I．サービス実施の状況

　各ＣＩＬでは、障害者の自立生活をサポートするサービスとして介助派遣や移送サービスなど生活面におけるサービスだけでなく、自立生活をスタートするための準備としてピアカウンセリング講座や自立生活プログラム講座の提供、また自分がどのような住宅改造が必要かを考えたり、介助を利用した生活を体験する場として自立生活体験室を設置し、一般に開放している。
　また、センターによせられる日常の障害者の権利侵害に対して権利擁護活動を行っているのもCILで行なうサービスの特徴の一つである。

（１）各相談件数総数

相談業務年間 合計件数 2001年度 32,586件 2000年度 29,281件 1999年度 26,845件 　今年度の調査では初めて、相談を受けた相手について質問した。この調査によると相談先の68％は障害当事者からであり、ピアカウンセラーを配置し当事者からの相談を多く受ける現状もＣＩＬの特徴の一つであるといえる。 　昨今、ＣＩＬの当事者職員が療護施設のオンブズマンとして施設入所者からの相談を受ける機会も多く、施設職員による性的虐待や暴行、おむつ交換の拒否、外出制限など様々な権利侵害に関する相談が寄せられた。また、日常生活面ではバス会社の乗車拒否やプールの使用拒否などの相談にも応じており、詳しくは各自立生活センターの権利擁護活動の取り組みを参照されたい。

（２）ピア・カウンセリング講座

(1)　各種講座開催回数総数 　 長期講座 集中講座 公開セミナー 2001年度 17 41 47 2000年度 10 47 37 (2)　ピア・カウンセリング講座開催状況 　自己信頼の回復や広い意味での障害者同士（ピア）の支えあいを目的とするピアカウンセリングは、1996年に市町村障害者生活支援事業の中で必須事業にもなり、障害者の自立生活を支えていく上で注目を集めている。 　そのような中、ピアカウンセリング講座の開催数は近年急激に増加しており昨年度は７７センター（実施率８９％）で提供されている。 　昨今の特徴としては、視覚、知的、精神、聴覚、アルコール依存症など障害種別に対応した講座の提供が挙げられる。ピアカウンセリングが普及するにつれ、今後ますます障害種別にも対応できるリーダーの育成が望まれる。

（３）自立生活プログラム

(1)　自立生活プログラム開催状況

　障害当事者がリーダーとなり、自立を目標とする仲間に対して指導ではなく対等な関係から、自分の「障害」や、受けられる制度について学んだり、介助者を利用して料理や外出を実際に体験するなどのプログラムの提供は、ＣＩＬの提供する主要サービスの一つである。最近では、自立生活のスタートを目標に設定したプログラムだけでなく、ディナークルーズを楽しんだり、恋愛・結婚をテーマにしたりと、より地域の出自立生活を楽しむためのプログラムも各地で多く提供されている。
　2001年度の実績では全国で延べ797日、延べ3678人が受講している。

II．自立支援の状況

（１）地域自立生活移行人数

　重度障害者の地域支援は介助サービスを提供するだけでは困難である。自立生活センターでは、「ピアカウンセリング」「自立生活プログラム」「介助サービス」を組み合わせながら、利用者のエンパワメントを行い、地域生活へと結び付けている。これが他の事業者と違う自立生活センターの大きな特色であると言える。
　また、公的な介助制度なしで重度障害者の地域生活を継続することは難しい。自立生活センターは利用者とともに自治体に対して公的な介助保障を要望し、交渉している。
　各センターからのアンケート調査によると、ＣＩＬの支援により、病院や施設、親元から自立生活に移行した人数は、総数で８９４人であった。これはＪＩＬに加盟するＣＩＬが設立以来、現在まで支援した総数である。（※次頁参照）

地域 人数 北海道 ４３ 東北 ５２ 関東 ３３１ 信越・北陸 ３８ 東海 ７５ 近畿 ２０１ 中国・四国 ７０ 九州 ７２ 沖縄 １２ 合計 ８９４

III．権利擁護・金銭管理に関する調査

回答数８３団体（／107団体）、回答率７７．５％

　地域生活を実戦する上で特に生活に密接に関係しているサービスの一つとして、日常的金銭管理サービスがある。サービス利用者としては、自立生活者の中でも割合を多く占めている身体障害者の利用が７１％を占めている。その他、グループホームや自宅から自立生活をスタートした知的障害者のサービス利用の割合が増加している。
　支援内容としては、身体障害者への全身性障害者介護人派遣事業の利用請求手続が２３％を占める。その他、公共料金の支払いや、家計簿の作成など長期間にわたる支援のほか、自立生活をはじめるにあたって、受給できるサービスやお金の価値、生活費の支払いなどを個別プログラムとして提供したり、計画的な借金の返済の援助などがあがった。

［各センターからの事例での権利侵害を行なった相手］

生活の様々な場面で障害者の権利侵害が行なわれている。施設においては個人の行動の自由やプライバシーが保てないといった指摘が多かったが、今回の結果でも「外出外泊に不当な制限がある」「食事や風呂、トイレなどでの不満、不当な扱い」「職員による性的虐待・暴言・暴行」等で40%もあった。区・市役所等の市民に一番近い存在であるべき行政職員によるものは30%にもなる。主には窓口での職員の対応の悪さ・横柄さ、手当・制度に関わる不当な扱い等がある。ヘルパーに至っては、まったく障害当事者の主体性を無視した行動からくる権利侵害が目立った。