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厚生労働省発表 |
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担 |
職業安定局外国人雇用対策課 課長尾形 強嗣 課長補佐吉田 暁郎 電話03-5253-1111（内線5766） 03-3503-0229（直通) |
「一部上場企業本社における外国人社員の活用実態に関する
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【本社における外国人社員の活用状況：約半数の企業が活用している一方、4割弱の企業は活用したことがないと回答。1社平均でみると外国人社員の比率は、0.26％。】
−上場企業本社における外国人社員の活用状況については、52．2％の企業で活用していると回答があったものの、37．6％の企業で活用したことがないと回答。活用していると回答があった外国人社員の平均数と外国人社員を活用していると回答した企業の平均社員数は、それぞれ、約17人及び約6,347人。総社員数に占める外国人社員の比率は、0.26％。
【活用している外国人社員の雇用形態は、正社員が４割、受け入れている派遣社員が約３割。正社員では営業・販売の職種が最多。】
−活用している外国人社員の雇用形態をみると、正社員が40.1％、受け入れている派遣社員が28.4％、次いで、契約社員が22.1％であった。このうち、正社員について職種ごとの内訳をみてみると、営業・販売が21.7％、研究開発が14.6％、システム開発・設計が12.6％。一方、金融関係は0.5％、法律・会計業務は2.2％、経営企画は2.9％。
【外国人社員を正社員として活用する理由としては、国籍に関係なく優秀な人材を確保するため、海外との取引等が増えてきたため、職務上外国語の使用が必要なためといった理由が多く、外国人ならではの技術や発想を取り入れるためといった回答は少ない。】
−外国人社員を活用する理由としては、正社員では、国籍に関係なく優秀な人材を確保するため（88.9％）、海外との取引等が増えてきたため（41.9％）、海外とのネットワークの構築のため（35.9％）といった回答が多く、外国人ならではの技術や発想を取り入れるためとした回答は13.7％。契約社員では、職務上外国語の使用が必要なためとした回答が多い（52.5％）。
【活用している外国人社員の賃金分布については、正社員では年収400万円台が４分の１を占める。】
−賃金分布についてみてみると、正社員では年収400万円台が25.4％、次いで300万円台（17.9％）、500万円台（15.8％）となった。契約社員では、500万円台が17.8％、次いで400万円台が15.8％、300万円台が13.5％となった。
【外国人管理職の割合は、正社員で7.4％、契約社員で2.9％。】
−管理職として活用されている外国人社員の数は、正社員で65人、契約社員で14人。正社員・契約社員全体の5.8％となった。
調査の概要については、こちら(PDF:354KB)を御覧ください。
同日付で（独）労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）から「日本における留学生の就労に関する調査」（留学生調査・企業調査）のニュースリリースを行っております。
内容については、こちら(PDF:292KB)を御覧ください。
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