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厚生労働省発表 平成１８年１０月３１日

担当 雇用均等・児童家庭局 総務課虐待防止対策室 室長補佐　川鍋　慎一 調整係長　小島　裕司 電話03(5253)1111　内線　7797・7799 夜間03(3595)2166

市町村域での要保護児童対策地域協議会及び児童虐待防止を目的とする
ネットワークの設置状況調査の結果について（平成１８年４月調査）

【調査目的】

平成１６年の児童福祉法の改正により、市町村（特別区を含む。以下同じ。）域における児童虐待防止に向けた取組は、これまで以上に重要なものと位置づけられたところであり、さらに、児童虐待防止ネットワークについては、要保護児童等に関し、関係者間で情報の交換と支援の協議を行う「要保護児童対策地域協議会」として児童福祉法に位置づけられたことから、市町村域での要保護児童対策地域協議会及び児童虐待防止ネットワークの設置状況等を把握し、より効果的な施策の検討に資するため、調査を実施した。

【調査方法】

全国１，８４３市町村を対象に、平成１８年４月１日現在における、要保護児童対策地域協議会及び児童虐待防止ネットワークについて、主として以下の項目の質問を行った。 　　１． 設置及び計画の状況 　　２． 設置していない理由 　　３． 設置形態 　　４． 設置の目的 　　５． 児童虐待防止以外の業務分野 　　６． 関係機関等の状況 　７． 中核機関 　８． 活動内容 　９． 活動上の困難点 　１０． 工夫点 　１１． 設置によるメリット、効果等 　１２． 機能充実のための課題 　調査については、都道府県の協力を得て市町村からの回答を回収し、厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室にて取りまとめた。 （注） 用語の意味について 　 「市町村域」：要保護児童対策地域協議会及び児童虐待防止ネットワークの事務局等が市町村の行政部局でないものを含んでいるため、このような表現とした。

【調査結果】
　別紙のとおり

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１． 設置及び計画の状況

（１）

要保護児童対策地域協議会及び児童虐待防止ネットワーク設置状況（表１、図１） 　平成１８年４月１日現在において、児童福祉法第２５条の２に規定する要保護児童対策地域協議会（以下「協議会」という。）と児童虐待防止ネットワーク（以下「ネットワーク」という。）を設置済みの市町村は、全国１，８４３市町村の６９．０％にあたる１，２７１か所となっており、全国の約７割で協議会又はネットワークが設置されている。 　また、平成１８年度中に協議会又はネットワークの設置を予定している市町村は２７７か所（１５．０％）であった。 　なお、平成１３年度以降の協議会又はネットワークを設置済みである市町村の数及び割合は、図１のとおり、増加している。

(2)	協議会及びネットワークの設置状況の詳細（表2） 　平成１８年４月１日現在において、協議会を設置済みである市町村は、全国１，８４３市町村の３２．４％にあたる５９８か所であった。 　また、ネットワークを設置済みである市町村は、全国１，８４３市町村の３６．５％にあたる６７３か所であり、このうち、協議会へ移行を予定している市町村 は３５６か所であった。

表２	要保護児童対策地域協議会及び虐待防止ネットワークの設置状況

（平成１８年４月１日現在） 　 市区町村 設置済み 未設置 要保護児童対策 地域協議会 虐待防止ネットワーク 合計 平成18年度中に 設置予定 設置なし 合計 ネットワークから 協議会へ移行予定 虐待防止 ネットワーク 要保護児童対策 地域協議会 虐待防止 ネットワーク 数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 全体 1,843 598 32.4 356 19.3 317 17.2 1271 69.0 244 13.2 33 1.8 295 16.0 572 31.0 　 （ネットワーク設置済みで 地域協議会設置予定）

（参考）	要保護児童対策地域協議会の設置状況

（平成18年4月1日現在） 　 市区町村 協議会設置 済 協議会設置 予定 協議会設置 していない 全体 数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 全体 1,843 598 32.4 624 33.9 621 33.7 1,843 100.0 都道府県 市・区（30万以上） 69 28 40.6 24 34.8 17 24.6 69 100.0 市・区（10万〜30万未満） 201 95 47.3 75 37.3 31 15.4 201 100.0 市・区（10万未満） 517 201 38.9 200 38.7 116 22.4 517 100.0 町 845 238 28.2 277 32.8 330 39.1 845 100.0 村 196 34 17.3 40 20.4 122 62.2 196 100.0 指定都市 15 2 13.3 8 53.3 5 33.3 15 100.0 （参考）平成１７年6月 2,399 111 4.6 868 36.2 1,420 59.2 2,399 100.0

＊	協議会設置予定及び協議会設置していないには、ネットワーク設置済みも含む。

図１ 　要保護児童対策地域協議会又は児童虐待防止ネットワークの設置数および割合* （平成13年度〜平成18年度）

*	同時期の全国の市町村数に占める割合。
注）	平成１７年度までは６月１日現在の調査であり、１８年度については４月１日現在の調査である。 　平成１６年度まではネットワークの設置数及び割合であり、１７年度からは協議会又はネットワークの設置数及び割合である。

（３）	都道府県ごとの協議会又はネットワーク設置状況（表３） 　協議会又はネットワークの設置済の市区町村の割合を都道府県ごとにみると、最低で２６．２％、最高で１００．０％となっている。 　全体では、２０〜４０％未満が４県（８．５％）、４０〜６０％未満が１２府県（２５．５％）、６０〜８０％未満が１４都県（２９．８％）、８０％〜１００％未満が１１道県（２３．４％）、１００％が６府県（１２．８％）となっている。

表３	都道府県ごとの協議会及びネットワークの設置済み市町村の割合

（平成１８年４月１日現在）
都道府県名 協議会（ネットワーク）設置 済み市町村の割合 北海道 83.9% 青森県 37.5% 岩手県 60.0% 宮城県 86.1% 秋田県 32.0% 山形県 100.0% 福島県 26.2% 茨城県 56.8% 栃木県 54.5% 群馬県 56.4% 埼玉県 95.8% 千葉県 73.2% 東京都 69.4% 神奈川県 100.0% 新潟県 60.0% 富山県 86.7%		都道府県名 協議会（ネットワーク）設置 済み市町村の割合 石川県 84.2% 福井県 100.0% 山梨県 75.9% 長野県 40.7% 岐阜県 100.0% 静岡県 92.9% 愛知県 87.3% 三重県 62.1% 滋賀県 100.0% 京都府 57.1% 大阪府 100.0% 兵庫県 85.4% 奈良県 59.0% 和歌山県 60.0% 鳥取県 84.2% 島根県 81.0%		都道府県名 協議会（ネットワーク）設置 済み市町村の割合 岡山県 65.5% 広島県 65.2% 山口県 77.3% 徳島県 91.7% 香川県 76.5% 愛媛県 40.0% 高知県 54.3% 福岡県 39.1% 佐賀県 52.2% 長崎県 60.9% 熊本県 77.1% 大分県 72.2% 宮崎県 45.2% 鹿児島県 49.0% 沖縄県 43.9% 合計 69.0%
※ 指定都市を含む。

２． 設置の目的

○	協議会又はネットワークの設置目的（表４） 　協議会又はネットワークの設置目的を「発生予防」、「早期発見・早期対応」、「保護・支援」の３つに分けて調査したところ、「早期発見・早期対応」が１，２６４か所（８０．２％）と最も多かった。次いで、「発生予防」が１，１２９か所（７１．６％）であった。 　さらに、９２９か所（５８．９％）のネットワークは、「発生予防」から「早期発見・早期対応」、「保護・支援」まですべての目的を有していた。

３． 児童虐待防止以外の業務分野

○	協議会又はネットワークの児童虐待防止以外の業務分野（表５） 　協議会又はネットワークの児童虐待防止以外の業務分野は、「不登校」４７２か所（２９．９％）、「非行対策」４２０か所（２６．６％）、「障害児支援」３６５か所（２３．２％）、「ひきこもり」３６２か所（２３．０％）の順に多くなっている。

４． 設置によるメリット、効果等

協議会又はネットワークを設置したことによるメリットや効果、改善された点等を調査したところ、「連絡調整や情報共有がスムーズになった」１，０２９か所 （６５．３％）と最も多く、次いで「虐待問題の認識・関心が高まった」９３７か所（５９．５％）、「各関係機関の役割が明確になった」７６８か所（４８．７％）、「早期介入ができるようになった」６４３か所（４０．８％）となっている。（表６）

５． 活動上の困難点

協議会又はネットワークの活動上の困難点を調査したところ、「事務局に負担が集中してしまう」５８５か所（３７．１％）、「スーパーバイザーがいない」が５８５か所（３７．１％）、「効果的な運営方法が分からない」が５５１か所（３５．０％）となっており、技術的な運営の困難さが指摘されている。（表７）

６． 活動上の工夫点

活動上、特に工夫している点を調査したところ、以下のとおりであった。

工夫点

活動全般 に関すること

・ 虐待防止マニュアルを機関自らの取り組みにより作成している。 ・ 独自のチェックリスト、新評価シートを作成し、効果的な支援に活用している。 ・ 関係機関の役割が明確になるように会議を進めている。 ・ 教育・福祉の枠を超え、幅広く地域より参加・協力してもらい、様々な意見を取り入れている。 ・ 関係機関で情報交換を実施するとともに、中核機関において情報の一元化と進捗管理を行う。 ・ 参加者全ての活動状況について相互に把握し、機関連携が円滑に図られるよう努めている。 ・ 中学校区ごとに保・幼・小・中学校（園）の関係者、市関係者が定期的に会議をもち、情報の収集、共有化を行っている。 ・ 全市的な関係機関・団体等を網羅した市レベルのネットワーク連絡会議を設置するだけでなく，地域レベル，行政（福祉）区レベルの各段階に，子育て支援の拠点となる地域子育て支援ステーション，子ども支援センターをそれぞれ設けることにより，重層的なネットワークを構築している。

会議の運営 に関すること

・ 協議会の構成組織の一人一人が虐待防止や子育て支援の意識を持って活動できるよう、合同で研修会を開催している。 ・ 出席者の仕事の都合を考慮した会議の時間を設定している。 ・ 個人情報の保護と守秘義務について、具体的に守るべき事項を説明している。 ・ 実務者会議のテーマに組織の具体的な役割分担や事例検討を取り入れ、より実践的なものにしようと工夫している。 ・ 実務者会議(毎月開催)の奇数月は事例研究会とし、事例の取扱いについての共通認識の形成と、実務者のスキルアップを図っている。 ・ 個別ケース検討会議を重ねることで、顔の見える関係を作り、各機関の役割を知り、連携・役割分担をしながらケースに対応できるようになる。 ・ 個別ケース検討会議では、支援策・役割分担を明確にし、協働体制が取れるようにしている。 ・ 個別ケース検討会議では、事例ごとに、参加機関の他に、保育園の担任の先生や学校の先生等関係のある団体の方々に参加していただき、詳細な話を聞いている。

７． 機能充実のための課題

協議会又はネットワークの機能充実のための課題を示すと、以下のとおりである。（表８） 　「効果的な会議のあり方の工夫が必要」が８９２か所（５６．６％）と最も多く、次いで「関係機関に対する虐待防止の意識付けが必要」としたところが７４７か所（４７．４％）、「児童相談所と関係機関の役割の明確化が必要」としたところが６３１か所（４０．０％）となっている。 　「専門職の雇用等、人材確保が必要（職種等）」としたところは６０１か所（３８．１％）となっており、具体的には、児童福祉司、社会福祉士、カウンセラー等の心理職、医師、保健師、弁護士等の確保が必要という意見が多かった。

８． 設置していない理由

（１）	協議会を設置していない理由（表９） 　協議会を設置していない市町村について、その理由を調査したところ、「調整機関のコーディネーターの人員確保が困難」（４４．４％）、「地域協議会のリーダー的役割を担う人材確保が困難」（４０．６％）といったような人材確保の困難を理由とするものが多かった。 　また、「予算確保が困難」（３１．９％）、「設置、運営の手法がわからない」（２０．８％）といった理由が続いている。 　これに対し、「各機関の通常業務で要保護児童対策への対応可能」（３９．３％）、「子育て支援ネットワークなどで対応可能」（２５．９％）といったような既存の体制で対応可能という理由も見られている。

表９	要保護児童対策地域協議会を設置していない理由《複数回答》

（平成18年4月1日現在） 　 協議会を 設置して いない 予算確保 が困難 人材確保が困難 設置、運営 の手法が わからない 市町村合併 （予定） 虐待問題が ない、優先 順位が低い 関係機関 の協力が 得られない 各機関の 通常業務で 対応可能 子育て支援 ネットワーク等 で対応可能 虐待防止ネット ワークがあるが 手続が困難 その他 調整機関 の人材 協議会の リーダー その他 数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 全体 621 198 31.9 276 44.4 252 40.6 22 3.5 129 20.8 111 17.9 144 23.2 13 2.1 244 39.3 161 25.9 65 10.5 92 14.8 都道府県 市・区（30万以上） 17 5 29.4 11 64.7 9 52.9 0 0.0 2 11.8 3 17.6 0 0.0 1 5.9 1 5.9 0 0.0 5 29.4 7 41.2 市・区（10万〜30万未満） 31 11 35.5 9 29.0 9 29.0 0 0.0 3 9.7 6 19.4 0 0.0 1 3.2 7 22.6 8 25.8 6 19.4 12 38.7 市・区（10万未満） 116 39 33.6 48 41.4 38 32.8 7 6.0 21 18.1 31 26.7 5 4.3 1 0.9 42 36.2 36 31.0 20 17.2 21 18.1 町 330 101 30.6 150 45.5 140 42.4 10 3.0 71 21.5 67 20.3 74 22.4 6 1.8 125 37.9 96 29.1 26 7.9 42 12.7 村 122 42 34.4 57 46.7 55 45.1 5 4.1 32 26.2 4 3.3 65 53.3 4 3.3 69 56.6 20 16.4 6 4.9 7 5.7 指定都市 5 0 0.0 1 20.0 1 20.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 20.0 2 40.0 3 60.0 （参考）平成１７年６月 1,420 354 24.9 509 35.8 460 32.4 46 3.2 283 19.9 647 45.6 263 18.5 17 1.2 460 32.4 258 18.2 113 8.0 155 10.9

（２）	ネットワークを設置していない理由（表１０） 　ネットワークを設置していない理由については、協議会と同様の理由であった。 　具体的な数値については、以下のとおりである。

表１０	虐待防止ネットワークを設置していない理由《複数回答》

（平成18年4月1日現在） 　 ネットワーク を設置して いない 予算確保 が困難 人材確保が困難 設置、運営 の手法が わからない 市町村合併 （予定） 虐待問題が ない、優先 順位が低い 関係機関 の協力が 得られない 各機関の 通常業務で 対応可能 子育て支援 ネットワーク等 で対応可能 その他 事務局等 の人材 ネットワーク のリーダー その他 数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 全体 535 142 26.5 195 36.4 183 34.2 18 3.4 93 17.4 94 17.6 123 23.0 9 1.7 169 31.6 60 11.2 162 30.3 都道府県 市・区（30万以上） 0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 市・区（10万〜30万未満） 12 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 8.3 0 0.0 0 0.0 1 8.3 1 8.3 10 83.3 市・区（10万未満） 108 16 14.8 25 23.1 24 22.2 7 6.5 15 13.9 39 36.1 6 5.6 1 0.9 25 23.1 11 10.2 49 45.4 町 297 88 29.6 123 41.4 116 39.1 5 1.7 57 19.2 50 16.8 58 19.5 4 1.3 92 31.0 33 11.1 88 29.6 村 118 38 32.2 47 39.8 43 36.4 6 5.1 21 17.8 4 3.4 59 50.0 4 3.4 51 43.2 15 12.7 15 12.7 指定都市 0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 （参考)平成17年６月 965 202 20.9 291 30.2 277 28.7 17 1.8 142 14.7 398 41.2 196 20.3 9 0.9 285 29.5 100 10.4 47 4.9

１０． 設置形態

(１)	協議会の設置形態（表１１） 　協議会の設置形態について調査したところ、「１つの市町村に１つ設置」としているところが殆どであり、１，２００カ所（９８．２％）となっている。

表１１	要保護児童対策地域協議会の設置形態

（平成18年4月1日現在） 　 協議会 設置数・ 予定数 １つの市町村 に1つ設置 他の市町村 共同で設置 １つの市町村 に複数設置 市町村の組合 に設置 その他 無回答 合計 数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 全体 1,222 1,200 98.2 13 1.1 3 0.2 0 0.0 1 0.1 5 0.4 1,222 100.0 都道府県 市・区（30万以上） 52 52 100.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 52 100.0 市・区（10万〜30万未満） 170 169 99.4 0 0.0 1 0.6 0 0.0 0 0.0 0 0.0 170 100.0 市・区（10万未満） 401 397 99.0 1 0.2 1 0.2 0 0.0 0 0.0 2 0.5 401 100.0 町 515 500 97.1 12 2.3 0 0.0 0 0.0 0 0.0 3 0.6 515 100.0 村 74 74 100.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 74 100.0 指定都市 10 8 80.0 0 0.0 1 10.0 0 0.0 1 10.0 0 0.0 10 100.0 （参考）平成１７年６月 979 925 94.5 9 0.9 9 0.9 0 0.0 5 0.5 31 3.2 979 100.0

（２）	ネットワークの設置形態（表１２） 　ネットワークの設置形態には、協議会と同様の設置形態であった。

表１２	児童虐待防止ネットワークの設置形態

（平成18年4月1日現在） 　 ネットワーク 設置数・ 予定数 １つの市町村 に1つ設置 他の市町村 共同で設置 １つの市町村 に複数設置 市町村の組合 に設置 その他 無回答 合計 数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 全体 710 678 95.5 8 1.1 8 1.1 0 0.0 5 0.7 11 1.5 710 100.0 都道府県 市・区（30万以上） 41 39 95.1 0 0.0 1 2.4 0 0.0 0 0.0 1 2.4 41 100.0 市・区（10万〜30万未満） 94 87 92.6 0 0.0 2 2.1 0 0.0 1 1.1 4 4.3 94 100.0 市・区（10万未満） 208 204 98.1 0 0.0 1 0.5 0 0.0 2 1.0 1 0.5 208 100.0 町 310 295 95.2 8 2.6 3 1.0 0 0.0 1 0.3 3 1.0 310 100.0 村 44 42 95.5 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 2 4.5 44 100.0 指定都市 13 11 84.6 0 0.0 1 7.7 0 0.0 1 7.7 0 0.0 13 100.0 （参考)平成17年６月 686 625 91.1 7 1.0 8 1.2 1 0.1 2 0.3 43 6.3 686 100.0

１１． 中核機関

（１）	協議会の調整機関（表１３） 　児童福祉法第２５条の２第４項に規定する要保護児童対策調整機関（以下「調整機関」という。）の設置について調査したところ、「調整機関を設置済」が１，１８５か所（９７．０％）であった。 　調整機関の回答では、児童福祉主管課（母子保健統合主管課を含む。）が多かった。

表１３	要保護児童対策調整機関の指定状況

（平成18年4月1日現在） 　 協議会 設置数・ 予定数 調整機関 を設置済 調整機関 未定 調整機関 未設置 無回答 合計 数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 全体 1,222 1,185 97.0 28 2.3 6 0.5 3 0.2 1,222 100.0 都道府県 市・区（30万以上） 52 51 98.1 1 1.9 0 0.0 0 0.0 52 100.0 市・区（10万〜30万未満） 170 167 98.2 2 1.2 1 0.6 0 0.0 170 100.0 市・区（10万未満） 401 388 96.8 8 2.0 3 0.7 2 0.5 401 100.0 町 515 498 96.7 14 2.7 2 0.4 1 0.2 515 100.0 村 74 72 97.3 2 2.7 0 0.0 0 0.0 74 100.0 指定都市 10 9 90.0 1 10.0 0 0.0 0 0.0 10 100.0 （参考）平成１７年６月 979 592 60.5 71 7.3 17 1.7 299 30.5 979 100.0

（参考）	児童虐待防止ネットワークの中核機関

（平成18年4月1日現在） 　 ネットワーク設置数・予定数 児童福祉主管課 母子保健主管課 児童福祉・母子保健統合主管課 　 障害福祉主管課 児童相談所 教育委員会 福祉事務所 福祉事務所（家庭児童相談室） 保健センター 保健所 法務局 警察署 その他の機関 特定していない 児童福祉が主担当 母子保健が主担当 児童福祉・母子保健両方で担当 数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 全体 710 354 49.9 30 4.2 209 29.4 130 18.3 11 1.5 68 9.6 15 2.1 22 3.1 41 5.8 26 3.7 45 6.3 18 2.5 7 1.0 1 0.1 2 0.3 48 6.8 4 0.6 都道府県 市・区（30万以上） 41 26 63.4 2 4.9 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 2.4 4 9.8 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 9 22.0 0 0.0 市・区（10万〜30万未満） 94 65 69.1 0 0.0 2 2.1 1 1.1 0 0.0 1 1.1 0 0.0 1 1.1 0 0.0 0 0.0 14 14.9 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 13 13.8 0 0.0 市・区（10万未満） 208 127 61.1 12 5.8 19 9.1 11 5.3 1 0.5 7 3.4 1 0.5 3 1.4 13 6.3 21 10.1 24 11.5 4 1.9 0 0.0 0 0.0 0 0.0 14 6.7 4 1.9 町 310 124 40.0 16 5.2 157 50.6 99 31.9 9 2.9 49 15.8 12 3.9 11 3.5 24 7.7 3 1.0 2 0.6 13 4.2 7 2.3 1 0.3 2 0.6 10 3.2 0 0.0 村 44 7 15.9 0 0.0 30 68.2 18 40.9 1 2.3 11 25.0 2 4.5 1 2.3 3 6.8 1 2.3 0 0.0 1 2.3 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 2.3 0 0.0 指定都市 13 5 38.5 0 0.0 1 7.7 1 7.7 0 0.0 0 0.0 0 0.0 6 46.2 1 7.7 0 0.0 1 7.7 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 7.7 0 0.0 （参考)平成17年６月 686 276 40.2 26 3.8 249 36.3 143 20.8 27 3.9 79 11.5 19 2.8 18 2.6 35 5.1 25 3.6 36 5.2 23 3.4 6 0.9 1 0.1 6 0.9 36 5.2 9 1.3

(２)	調整機関におけるコーディネーターの配置状況（表１４） 　調整機関に常勤職員のコーディネーターを配置しているのは３５８か所（５９．９％）、非常勤職員のみを配置しているのは７４か所（１２．４％）であった。

表１４	要保護児童対策調整機関におけるコーディネーターの設置状況（協議会設置済市町村）

（平成18年4月1日現在） 　 協議会 設置数 常勤職員 設置 　 非常勤 職員設置 検討中・ 未定 設置して いない 無回答 合計 うち常勤・非常 勤重複設置 数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 全体 598 358 59.9 22 3.7 74 12.4 9 1.5 165 27.6 14 2.3 598 100.0 都道府県 市・区（30万以上） 28 20 71.4 3 10.7 4 14.3 0 0.0 7 25.0 0 0.0 28 100.0 市・区（10万〜30万未満） 95 63 66.3 9 9.5 17 17.9 2 2.1 21 22.1 1 1.1 95 100.0 市・区（10万未満） 201 120 59.7 6 3.0 31 15.4 3 1.5 52 25.9 1 0.5 201 100.0 町 238 132 55.5 4 1.7 19 8.0 4 1.7 76 31.9 11 4.6 238 100.0 村 34 22 64.7 0 0.0 3 8.8 0 0.0 8 23.5 1 2.9 34 100.0 指定都市 2 1 50.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 50.0 0 0.0 2 100.0 （参考）平成１７年６月 111 69 62.2 10 9.0 18 16.2 1 0.9 28 25.2 5 4.5 111 100.0

(３)	協議会に課せられた守秘義務の効果（表１５） 　協議会に課せられた守秘義務の効果については、「機関間の情報提供・収集がしやすくなった」が５８８か所（４８．１％）、「特に変化なし」が５１９か所（４２．５％）、「さらに改善すべき点がある」と回答したのは４８か所（３．９％）であった。

表１５	要保護児童対策地域協議会に課せられた守秘義務の効果《複数回答》

（平成18年4月1日現在） 　 協議会設置 数・予定数 機関間の情報 提供・収集が しやすくなった 特に変化なし さらに改善 すべき点 数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 全体 1,222 588 48.1 519 42.5 48 3.9 都道府県 市・区（30万以上） 52 39 75.0 11 21.2 3 5.8 市・区（10万〜30万未満） 170 111 65.3 51 30.0 13 7.6 市・区（10万未満） 401 200 49.9 162 40.4 14 3.5 町 515 217 42.1 238 46.2 14 2.7 村 74 19 25.7 51 68.9 1 1.4 指定都市 10 2 20.0 6 60.0 3 30.0 （参考）平成１７年６月 979 363 37.1 410 41.9 49 5.0

１２． 関係機関等の状況

協議会又はネットワークについて、関係機関等がどの程度の率で参加しているかをみると、教育委員会、児童相談所、保育所、民生・児童委員協議会、警察署、小中学校の参加率が高かった。（表16，図２） 　（注） 施設などの種類によっては、市町村域に存在しない場合もあり、留意が必要。

表１６	要保護児童対策地域協議会又は児童虐待防止ネットワークを構成する関係機関及び割合《複数回答可》

（平成18年4月1日現在） 関係機関等 行政機関 医療機関・学校・福祉施設等 　 市区町村 国・都道府県 病院・診療所 保育所（地域子育て支援センター含） 幼稚園 小学校 中学校 養護学校 児童館 児童自立支援施設・乳児院・児童養護施設・情短施設・ 児童家庭支援センター 障害児施設 配偶者暴力相談支援センター その他の施設 協議会 又はネット ワーク 設置数・ 予定数 児童福祉主管課 母子保健主管課 統合課（児童福祉が主担当） 統合課（母子保健が主担当） 統合課（児童福祉・母子保健両方が担当） 障害福祉主管課 教育委員会 福祉事務所 家庭児童相談室 保健センター その他の市区町村機関 児童相談所 ※１ 保健所 ※２ 福祉事務所 警察署 法務局 その他都道府県機関 合計 1576 1,028 850 304 57 263 657 1,477 457 585 689 335 1,429 1,144 582 1,390 254 131 726 1,402 1,103 1,352 1,282 214 367 244 79 98 64 141 参加率（％） 65.2 53.9 19.3 3.6 16.7 41.7 93.7 29.0 37.1 43.7 21.3 90.7 72.6 36.9 88.2 16.1 8.3 46.1 89.0 70.0 85.8 81.3 13.6 23.3 15.5 5.0 6.2 4.1 8.9 都道府県 市・区（30万以上） 69 68 60 - 1 3 40 69 53 35 44 39 68 57 4 68 25 14 39 58 58 54 54 11 24 32 8 12 9 8 市・区（10万〜30万未満） 201 189 148 11 2 5 121 200 111 124 117 89 197 171 32 196 54 35 85 173 165 161 154 46 60 62 13 28 16 23 市・区（10万未満） 492 410 356 43 9 33 218 473 227 338 264 114 477 406 113 469 95 41 229 438 406 426 404 89 137 95 31 36 27 53 町 694 327 253 208 36 173 238 628 50 64 237 71 591 447 377 560 65 28 307 622 435 601 570 64 130 45 22 19 8 47 村 105 25 24 38 9 47 37 93 6 13 19 10 82 54 56 82 5 7 60 101 29 101 92 3 13 - 2 1 2 4 指定都市 15 9 9 4 - 2 3 14 10 11 8 12 14 9 - 15 10 6 6 10 10 9 8 1 3 10 3 2 2 6 （参考）平成17年６月（参加率） 58.3 48.9 15.4 3.6 18.8 35.3 84.6 28.5 31.2 39.2 14.9 82.5 59.9 34.8 78.1 11.8 6.8 40.7 84.4 63.7 79.9 75.9 9.4 20.4 16.3 3.7 6.6 2.5 5.9 関係機関等 関係団体等 協議会 又はネット ワーク 設置数・ 予定数 民生委員等 社会福祉協議会 医師 歯科医師 保健師等 弁護士 里親 子どもの人権専門委員 保育士 社会福祉士 精神保健福祉士 心理専門職 教員 ＮＰＯ団体 ボランティア その他機関・団体 その他専門職 その他非専門職 民生・児童委員協議会 個人参加の主任児童委員 個人参加の民生・児童委員 医師会 個人参加の医師 歯科医師会 個人参加の歯科医師 看護協会 個人参加の保健師等 ※３ 弁護士会 個人参加の弁護士 里親会 里親 合計 1576 1,376 261 172 736 901 98 287 24 31 54 119 72 53 20 61 63 14 6 44 71 149 37 423 78 39 参加率（％） 87.3 16.6 10.9 46.7 57.2 6.2 18.2 1.5 2.0 3.4 7.6 4.6 3.4 1.3 3.9 4.0 0.9 0.4 2.8 4.5 9.5 2.3 26.8 4.9 2.5 都道府県 市・区（30万以上） 69 68 7 9 38 65 11 32 5 4 2 26 15 4 2 6 2 1 1 3 4 19 1 37 9 1 市・区（10万〜30万未満） 201 182 25 20 103 177 15 72 4 11 3 41 24 10 3 13 4 2 2 9 3 33 5 80 18 9 市・区（10万未満） 492 445 62 36 238 385 20 107 5 10 13 23 20 23 5 17 18 1 1 14 17 58 10 144 16 9 町 694 577 149 94 303 245 48 66 9 4 34 14 11 14 10 23 33 9 2 17 42 28 17 132 31 20 村 105 89 18 13 46 14 3 3 1 1 2 1 1 - - - 6 1 - 1 5 3 4 18 2 - 指定都市 15 15 - - 8 15 1 7 - 1 - 14 1 2 - 2 - - - - - 8 - 12 2 - （参考）平成17年６月（参加率） 81.3 17.5 12.3 40.9 46.7 6.1 13.4 1.3 2.0 4.7 6.2 4.1 1.5 37.7 3.7 3.9 0.6 0.4 2.9 5.0 6.5 2.6 19.2 4.1 1.8

※1	指定都市においては、市設置の児童相談所を計上している。
※2	指定都市・特別区・保健所政令市においては、市区設置の保健所を計上している。
※3	個人参加の保健師等とは、保健師・助産師・看護師の看護職をあわせたもの。

図２ 　要保護児童対策地域協議会又は児童虐待防止ネットワークを構成する関係機関等 （平成18年4月1日現在） ※１ 　指定都市においては、市設置の児童相談所を計上している。 ※２ 　指定都市・特別区・保健所政令市においては、市区設置の保健所を計上している。 ※３ 　個人参加の保健師等とは、保健師・助産師・看護師の看護職をあわせたもの。

１３． 活動内容

（１）

機関連絡会議の開催（表１７） 　代表者会議の開催は１，００６か所（６３．８％）、実務者会議の開催は９２０か所（５８．４％）、個別ケース検討会議は１，１５１か所（７３．０％）で、個別ケース検討会議が最も多く開催されていた。（表１７−１、１７−２、１７−３） 　開催時期は、代表者会議については、定期開催が６０４か所（３８．３％）、不定期開催が３９７か所（２５．２％）であったが、実務者会議では定期開催が４２７か所（２７．１％）、不定期開催が４８４か所（３０．７％）、個別ケース検討会議では定期開催が１０７か所（６．８％）、不定期開催が１，０３５か所（６５．７％）となっており、実務的な会議になるに従って随時開催されている。 　会議の開催回数は、代表者会議では、年１回が６６３か所（４２．１％）であり、年２〜３回と併せると６１．２％となっている。実務者会議では、年１〜４回が５８１か所（３６．９％）であり、年５〜１２回の開催も２６３か所（１６．７％）あった。個別ケース検討会議では、年１〜６回の開催が５３２か所（３３．８％）、年７〜１２回が２３５か所（１４．９％）、年１３回以上も２５６か所（１６．２％）あった。

表１７	要保護児童対策地域協議会又は児童虐待防止ネットワークにおける機関連絡会の開催状況《複数回答》

表１７−１

代表者会議の開催

（平成18年4月1日現在） 　 協議会・ ネットワーク の設置数・ 予定数 機関連絡会 代表者会議 　 　 定期開催 不定期 開催 無回答 年1回 開催 年2〜3回 開催 年4回以上 開催 その他 無回答 数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 全体 1,576 1,006 63.8 604 38.3 397 25.2 5 0.3 663 42.1 302 19.2 11 0.7 14 0.9 16 1.0 都道府県 市・区（30万以上） 69 65 94.2 48 69.6 16 23.2 1 1.4 34 49.3 31 44.9 0 0.0 0 0.0 0 0.0 市・区（10万〜30万未満） 201 168 83.6 108 53.7 60 29.9 0 0.0 94 46.8 72 35.8 1 0.5 0 0.0 1 0.5 市・区（10万未満） 492 347 70.5 226 45.9 117 23.8 4 0.8 231 47.0 106 21.5 6 1.2 2 0.4 2 0.4 町 694 362 52.2 192 27.7 170 24.5 0 0.0 264 38.0 73 10.5 3 0.4 11 1.6 11 1.6 村 105 49 46.7 18 17.1 31 29.5 0 0.0 36 34.3 10 9.5 0 0.0 1 1.0 2 1.9 指定都市 15 15 100.0 12 80.0 3 20.0 0 0.0 4 26.7 10 66.7 1 6.7 0 0.0 0 0.0 （参考)平成17年度 1,665 1,129 67.8 614 54.4 509 45.1 6 0.5 660 58.5 367 32.5 16 1.4 1 0.1 85 7.5

表１７−２

実務者会議の開催

（平成18年4月1日現在） 　 協議会・ ネットワーク の設置数・ 予定数 機関連絡会 代表者会議 　 　 定期開催 不定期 開催 無回答 年１〜2回 開催 年3〜4回 開催 年5〜12回 開催 年13回以上 開催 その他 （「随時」等） 無回答 数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 全体 1,576 920 58.4 427 27.1 484 30.7 9 0.6 348 22.1 233 14.8 263 16.7 21 1.3 22 1.4 33 2.1 都道府県 市・区（30万以上） 69 60 87.0 43 62.3 16 23.2 1 1.4 9 13.0 22 31.9 24 34.8 3 4.3 0 0.0 2 2.9 市・区（10万〜30万未満） 201 155 77.1 102 50.7 53 26.4 0 0.0 38 18.9 43 21.4 63 31.3 6 3.0 1 0.5 4 2.0 市・区（10未満） 492 309 62.8 151 30.7 155 31.5 3 0.6 107 21.7 83 16.9 97 19.7 8 1.6 6 1.2 8 1.6 町 694 334 48.1 115 16.6 216 31.1 3 0.4 164 23.6 73 10.5 68 9.8 1 0.1 14 2.0 14 2.0 村 105 48 45.7 8 7.6 38 36.2 2 1.9 29 27.6 8 7.6 5 4.8 0 0.0 1 1.0 5 4.8 指定都市 15 14 93.3 8 53.3 6 40.0 0 0.0 1 6.7 4 26.7 6 40.0 3 20.0 0 0.0 0 0.0 （参考)平成17年度 1,665 1,094 65.7 440 40.2 647 59.1 7 0.6 369 33.7 280 25.6 261 23.9 10 0.9 7 0.6 167 15.3

表１７−３

個別ケース検討会議の開催

（平成18年4月1日現在） 　 協議会・ ネットワーク の設置数・ 予定数 機関連絡会 代表者会議 　 　 定期開催 不定期 開催 無回答 年１〜6回 開催 年7〜12回 開催 年13〜24回 開催 年25回以上 開催 その他 （「随時」等） 無回答 数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 全体 1,576 1,151 73.0 107 6.8 1,035 65.7 8 0.5 532 33.8 235 14.9 119 7.6 137 8.7 35 2.2 93 5.9 都道府県 市・区（30万以上） 69 66 95.7 6 8.7 60 87.0 0 0.0 8 11.6 7 10.1 15 21.7 30 43.5 0 0.0 6 8.7 市・区（10万〜30万未満） 201 174 86.6 11 5.5 160 79.6 3 1.5 27 13.4 49 24.4 29 14.4 56 27.9 3 1.5 10 5.0 市・区（10万未満） 492 378 76.8 39 7.9 336 68.3 3 0.6 150 30.5 98 19.9 54 11.0 43 8.7 6 1.2 27 5.5 町 694 461 66.4 41 5.9 417 60.1 2 0.3 303 43.7 72 10.4 17 2.4 4 0.6 23 3.3 42 6.1 村 105 58 55.2 8 7.6 50 47.6 0 0.0 41 39.0 6 5.7 1 1.0 0 0.0 2 1.9 8 7.6 指定都市 15 14 93.3 2 13.3 12 80.0 0 0.0 3 20.0 3 20.0 3 20.0 4 26.7 1 6.7 0 0.0 （参考)平成17年度 1,665 1,299 78.0 99 7.6 1,192 91.8 8 0.6 568 43.7 218 16.8 79 6.1 97 7.5 26 2.0 311 23.9

(２)	研修会等の開催（表１８） 　協議会及びネットワークの活動内容のうち、「研修会」は５７７か所（３６．６％）、「保護者・住民等への講演会・学習会」が２４８か所（１５．７％）で実施されていた。その他の活動としては、リーフレットの作成・配布等を通しての普及啓発活動が大部分であった。

表１８	要保護児童対策地域協議会又は児童虐待防止ネットワークにおける研修等の開催状況《複数回答》

表１８−１

研修会の開催

（平成18年4月1日現在） 　 協議会・ ネットワーク の設置数・ 予定数 研修会 　 　 定期開催 不定期 開催 無回答 年2回以内 開催 年3〜4回 開催 年5回以上 開催 その他 （「随時」等） 無回答 数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 全体 1,576 577 36.6 171 10.9 401 25.4 5 0.3 481 30.5 47 3.0 33 2.1 2 0.1 14 0.9 都道府県 市・区（30万以上） 69 49 71.0 15 21.7 34 49.3 0 0.0 34 49.3 8 11.6 7 10.1 0 0.0 0 0.0 市・区（10万〜30万未満） 201 115 57.2 31 15.4 83 41.3 1 0.5 94 46.8 15 7.5 6 3.0 0 0.0 0 0.0 市・区（10万未満） 492 199 40.4 66 13.4 130 26.4 3 0.6 164 33.3 17 3.5 12 2.4 1 0.2 5 1.0 町 694 179 25.8 54 7.8 124 17.9 1 0.1 163 23.5 6 0.9 3 0.4 1 0.1 6 0.9 村 105 20 19.0 1 1.0 19 18.1 0 0.0 17 16.2 0 0.0 0 0.0 0 0.0 3 2.9 指定都市 15 15 100.0 4 26.7 11 73.3 0 0.0 9 60.0 1 6.7 5 33.3 0 0.0 0 0.0 （参考)平成17年度 1,665 690 41.4 169 24.5 512 74.2 9 1.3 534 77.4 60 8.7 28 4.1 3 0.4 65 9.4

表１８−２

保護者・住民を対象にした講演会・学習会

（平成18年4月1日現在） 　 協議会・ ネットワーク の設置数・ 予定数 講演会、 学習会 　 　 定期開催 不定期 開催 無回答 年1回 開催 年2回 開催 年3回以上 開催 その他 （「随時」等） 無回答 数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 全体 1,576 248 15.7 72 4.6 173 11.0 3 0.2 188 11.9 26 1.6 28 1.8 1 0.1 5 0.3 都道府県 市・区（30万以上） 69 31 44.9 5 7.2 26 37.7 0 0.0 21 30.4 4 5.8 6 8.7 0 0.0 0 0.0 市・区（10万〜30万未満） 201 62 30.8 18 9.0 44 21.9 0 0.0 53 26.4 4 2.0 4 2.0 0 0.0 1 0.5 市・区（10万未満） 492 81 16.5 26 5.3 53 10.8 2 0.4 62 12.6 9 1.8 9 1.8 0 0.0 1 0.2 町 694 60 8.6 18 2.6 41 5.9 1 0.1 46 6.6 5 0.7 6 0.9 1 0.1 2 0.3 村 105 6 5.7 3 2.9 3 2.9 0 0.0 4 3.8 1 1.0 0 0.0 0 0.0 1 1.0 指定都市 15 8 53.3 2 13.3 6 40.0 0 0.0 2 13.3 3 20.0 3 20.0 0 0.0 0 0.0 （参考)平成17年度 1,665 316 19.0 70 22.2 236 74.7 10 3.2 218 69.0 39 12.3 32 10.1 1 0.3 26 8.2

表１８−３

その他（リーフレットの配布等）

（平成18年4月1日現在） 　 協議会・ ネットワーク の設置数・ 予定数 その他 　 　 定期開催 不定期 開催 無回答 年1回 開催 年2回 開催 年3回以上 開催 その他 （「随時」等） 無回答 数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 全体 1,576 104 6.6 34 2.2 67 4.3 3 0.2 35 2.2 24 1.5 33 2.1 3 0.2 9 0.6 都道府県 市・区（30万以上） 69 12 17.4 5 7.2 7 10.1 0 0.0 4 5.8 1 1.4 7 10.1 0 0.0 0 0.0 市・区（10万〜30万未満） 201 24 11.9 8 4.0 14 7.0 2 1.0 5 2.5 5 2.5 10 5.0 0 0.0 4 2.0 市・区（10万未満） 492 39 7.9 13 2.6 25 5.1 1 0.2 15 3.0 8 1.6 12 2.4 1 0.2 3 0.6 町 694 15 2.2 4 0.6 11 1.6 0 0.0 5 0.7 5 0.7 2 0.3 2 0.3 1 0.1 村 105 6 5.7 1 1.0 5 4.8 0 0.0 4 3.8 1 1.0 0 0.0 0 0.0 1 1.0 指定都市 15 8 53.3 3 20.0 5 33.3 0 0.0 2 13.3 4 26.7 2 13.3 0 0.0 0 0.0 （参考)平成17年度 1,665 81 4.9 23 28.4 51 63.0 7 8.6 33 40.7 13 16.0 22 27.2 1 1.2 12 14.8

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