厚生労働省発表
平成１７年１０月１２日
担当 雇用均等・児童家庭局　職業家庭両立課
　課長　　麻田　千穂子
　育児・介護休業推進室長　　河村　由子
　課長補佐　　西村　小夜子
電話　03-5253-1111（内線7864)
夜間直通　03-3595-3275


「一般事業主行動計画策定届」の届出状況（９月末現在）について


・届出率は８４．４％
・６月末に比べて２４．９ポイント上昇
（６月末 ５９．５％ → ９月末 ８４．４％）
・１１県で届出率が１００％


　「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画策定届」の届出状況は９月末現在で次のとおりである。

　　１．全国の届出状況
・３０１人以上企業
　届出率　　８４．４％
　届出企業数　　１０，５０７社
（３０１人以上企業数　　１２，４５０社）

・３００人以下企業
　届出企業数　　１，１４６社

・規模計届出企業数　　１１，６５３社

　　２．都道府県別の届出状況（３０１人以上企業）
・１００％ ・・・１１県
（岩手、宮城、福島、石川、岐阜、三重、和歌山、山口、香川、佐賀、長崎）
・９０％台 ・・・２６道県

　　３．３０１人以上企業における届出率の推移（全国）

図

　　４．届出企業のうち、認定申請予定ありとしている企業数
・３０１人以上企業　２，２２８社（届出企業の２１．２％）
・３００人以下企業　３３９社（届出企業の２９．６％）
・届出企業全体の約２２％が認定申請予定あり

　　５．今後、計画の策定届出が義務づけられている３０１人以上企業のうち未届のものに対しては、都道府県労働局において督促指導を実施し、それでもなお未届の場合には勧告を行い、届出率１００％を目指す。
　また、策定届出が努力義務とされている３００人以下企業に対して、一般事業主行動計画を策定し、その旨届出るよう積極的に周知・啓発を実施していく。


都道府県別の一般事業主行動計画策定届の提出状況（平成１７年９月末現在）

　 管内の常時雇用労働者
３０１人以上の企業数		 一般事業主行動計画策定届
提出企業数		 　
内、常時雇用労働者
３０１人以上の企業数		 　
届出率
（A） 　 （B) (（B)/(A)×100）％
1 北海道 352 364 332 94.3%
2 青森県 90 98 89 98.9%
3 岩手県 87 106 87 100.0%
4 宮城県 172 193 172 100.0%
5 秋田県 77 95 75 97.4%
6 山形県 84 95 83 98.8%
7 福島県 129 143 129 100.0%
8 茨城県 180 202 179 99.4%
9 栃木県 113 125 112 99.1%
10 群馬県 124 135 123 99.2%
11 埼玉県 306 323 281 91.8%
12 千葉県 279 273 251 90.0%
13 東京都 3,988 2,859 2,683 67.3%
14 神奈川県 590 558 509 86.3%
15 新潟県 200 226 198 99.0%
16 富山県 97 125 96 99.0%
17 石川県 124 151 124 100.0%
18 福井県 59 83 53 89.8%
19 山梨県 46 53 45 97.8%
20 長野県 183 191 179 97.8%
21 岐阜県 143 171 143 100.0%
22 静岡県 286 286 262 91.6%
23 愛知県 773 733 702 90.8%
24 三重県 110 124 110 100.0%
25 滋賀県 62 74 58 93.5%
26 京都府 225 223 200 88.9%
27 大阪府 1,200 1,168 1,076 89.7%
28 兵庫県 406 445 393 96.8%
29 奈良県 48 55 46 95.8%
30 和歌山県 33 44 33 100.0%
31 鳥取県 39 46 37 94.9%
32 島根県 42 46 39 92.9%
33 岡山県 157 164 137 87.3%
34 広島県 285 232 202 70.9%
35 山口県 94 113 94 100.0%
36 徳島県 33 46 30 90.9%
37 香川県 91 111 91 100.0%
38 愛媛県 120 129 116 96.7%
39 高知県 42 48 41 97.6%
40 福岡県 421 397 372 88.4%
41 佐賀県 44 51 44 100.0%
42 長崎県 76 88 76 100.0%
43 熊本県 122 120 108 88.5%
44 大分県 58 67 56 96.6%
45 宮崎県 61 62 54 88.5%
46 鹿児島県 119 129 113 95.0%
47 沖縄県 80 83 74 92.5%
合計 12,450 11,653 10,507 84.4%


（参考）

○　「次世代育成支援対策推進法」では、３０１人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育てとの両立を図るために必要な雇用環境の整備等（次世代育成支援対策）を進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出なければならないこととなっている。（３００人以下の労働者を雇用する事業主については努力義務）


次世代育成支援対策推進法（抄）

（一般事業主行動計画の策定等）
第１２条
　国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が３００人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。）を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

２　一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一　計画期間
二　次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
三　実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期

３　一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの（第１６条第１項及び第２項において「中小事業主」という。）は、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも同様とする。

４　第一項に規定する一般事業主が同項の規定による届出をしない場合には、厚生労働大臣は、当該一般事業主に対し、相当の期間を定めて当該届出をすべきことを勧告することができる。
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