06/03/13 第6回　独立行政法人評価委員会年金部会議事録


厚生労働省独立行政法人評価委員会
第6回　年金部会

日時：平成18年3月13日（月）15:00～17:00
場所：厚生労働省　省議室（9階）
出席者：安達委員、大和委員、佐野委員、光多委員、山﨑委員 （敬称略、五十音順）


○部会長
　それでは、ただいまから第６回独立行政法人評価委員会年金部会を開催させていただ
きます。
　委員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、どうもありがと
うございます。本日は、大野委員と山口委員が御欠席です。安達委員からは御連絡をい
ただいておりませんが、間もなくいらっしゃるものと思います。
　それでは、初めに事務局から本日の議事について簡単に説明をお願いします。

○政策評価官
　政策評価官でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、お手元の資料の議事次第にございますように、３点の御審議をお願いしよう
と思っております。１点目は年金・健康保険福祉施設整理機構につきまして、前回に引
き続いて、評価の視点（案）の御審議をいただく。２つ目でございますが、現在特殊法
人でございます年金資金運用基金が、ことしの４月から、年金積立金管理運用独立行政
法人という形で新たに発足する予定であるということを、この会にも何度か御報告をさ
せていただきました。その新法人の中期目標（案）及び中期計画（案）について御審議
をいただく予定にしてございます。改めて申し上げるまでもなく、本来中期目標という
形は法人に大臣からお示しをし、それに基づいて、法人の方から大臣あてに中期計画と
いうものが正式に届出がなされ、それをいただいた大臣として、改めてこの部会に諮る
という２度にわたる手続にはなってございますが、便宜一括して現在の取り組み状況を
踏まえた御報告をし、御審議をいただきたいと思っております。
　後ほど御確認いただければと思いますけれども、お手元に、、本日、中期目標、中期
計画を御審議いただくに当たっての各法人横並びの事項として、業務・システムの関係、
及び総人件費改革を参考資料４－１として置いてございます。また何か御参照いただけ
ればと思います。
　議事３点目でございますが、今申し上げました横並びに基づく各法人共通の問題のう
ちからも、その関係で施設整理機構につきましても、中期目標及び中期計画についての
改正の考え方、案を御説明をさせていただき御審議をいただく、以上３点を予定してお
ります。よろしくお願いします。

○部会長
　それでは、議事に入ります。
　まず、年金・健康保険福祉施設整理機構の評価の視点（案）につきまして、事務局か
ら説明をお願いいたします。

○施設整理推進室長
　社会保険庁施設整理推進室長の三枝でございます。座って御説明させていただきます。
　それでは、前回の会議に引き続きではございますけれども、整理機構の評価の視点に
係りますところの総合的な評価の仕方についてでございます。前回までの御審議を踏ま
えまして、お手元に配付させていただいております資料のとおり、若干本日修文をさせ
ていただいたものを用意してございます。これに基づきまして説明させていただきます。
　恐縮でございますが、３枚目になりますが、資料１－１の次に（参考）として見消し
版を御用意させていただいております。前回の会議におきまして、機構の総合的な評価
の視点の一番最初のところに盛り込まさせていただくということで、事務局案をこのよ
うな形で提案させていただいたわけでございますが、その際、主に大きく分けて２点ほ
ど御意見をいただいたところでございます。
　まず、１点目は、総合的な評価の（案）の位置づけについてでございます。２点目に、
（案）文の３項目めになりますが、一番下のところでございます。トップマネジメント
の評価について御意見を賜りました。まず、１点目の総合的な評価の案の位置づけにつ
いてでございます。前回の会議の場におきまして、委員の方から発言といたしまして、
この総合評価の位置づけが不明確である。」と、「総合評価の方法として、例えばこう
いうことを念頭に入れて総合評価をしてほしいといった文言を入れる。」とか、「項目
ごとの評価と、この前文のこの評価の関係はどういう関係になるのか、はっきりすべき
ではないか。」という趣旨の御発言をちょうだいしてございます。本日、その御意見を
踏まえまして、見消しのように修文させていただいております。
　ちょっと読まさせていただきますと、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構
の総合的な評価に当たっては、次に掲げる観点により行うものとする。
　１．機構の評価に当たっては、設立の趣旨を踏まえ、３つほど中心になる事業を挙げ
てございます。こういった事項についての達成状況、具体的な取り組み方法、または、
その取り組みにおける創意工夫を評価の基本とする。
　ここで「達成状況」と入れてございますが、これは事務局の方で追加させていただい
た文言でございますけれども、大きく核になるポツの３つの事業について、プロセスだ
けではなくて、当然当たり前のことでございますが、実績の評価というものが非常に大
切なものですから、ここを補足いたしまして、達成状況や具体的な取り組み方法といっ
たプロセス、そういったものも評価の基本とする、というふうに入れさせて修文させて
いただいております。以下は前回と同様でございます。
　２点目のトップマネジメントの評価についての部分でございます。前回会議におきま
して、各委員からさまざまな御意見をちょうだいいたしました。幾つか御紹介申し上げ
ますと、その１つは、トップマネジメントの具体的な評価のポイント、これを幾つか示
す必要があるのではないかといった御意見。あるいは退職金の算定が、法人の業績評価
と役員の個人の業績評価の両方から成り立つということを考えると、法人側がトップマ
ネジメントをどう評価しているかが見えるような自己評価をしていただきたい。40人程
度の法人の評価がすべてトップマネジメントイコールということであるのは、そういう
結びつけというのは危険ではないかという御意見。あるいは毎日の仕事の結果として、
法人の業績が上がっているのであって、すべての業務がトップの責任でもあるわけなの
で、組織と人と分けて具体的に評価できるのだろうかと、そういった疑問点。あるいは
トップマネジメントがどのようにかかわったのかについて、評価委員の評価において幾
つかの例の中で質問しながら確認をしていくと、こういう印象的な評価になるかもしれ
ないけれども、そういう場面をとらえてこれについて見ていくということでどうだろう
かといったような御意見。あるいは売却実績がそのままトップの実績になるのかと、例
えば経済的な変化など、トップの責任以外の部分で売却できずに売り残りが出た場合の
評価の仕方や、１以下の評価をするときの評価の仕方が非常に問題になるといった御意
見。あるいは一般の企業でもトップを個別に評価するというのは非常に困難であり、業
績で評価をすると、業績の評価がトップの責任であり、トップの評価というふうに普通
は見て構わないのではないかといった御意見があったわけでございます。
　前回の場におきましては整理し切れませんで、本日は前回の案のままにしてございま
すけれども、本日、改めて御審議いただければと思っております。１点目については以
上でございます。

○部会長
　どうもありがとうございました。
　ただいまの事務局からの説明につきまして、御意見、御質問等ございますでしょうか。
はい、佐野委員。

○佐野委員
　前回、私、この整理機構の今の資料でいきますと、３番のトップマネジメント機能の
評価について、私自身の解釈の誤りによる間違った発言があったので、訂正させていた
だきたいと思います。
　これは前回、私は退職金に係る業績勘案率の決定方法についてという、資料でいきま
すと11番に入っているものですけれども、法人としての業績評価勘案率と、それから個
人の業績勘案の両方を加算して評価するのであれば、必ずその自己評価の中でトップマ
ネジメントの評価がわかるようなものを入れていただきたいというようなことを発言さ
せていただいたのですが、他の省におきましては、そういった例えば実際には文部科学
省が役員の退職金に係る業績勘案率の算定をする場合においては、個人の業績勘案と法
人の業績勘案をいわゆる加重平均のような形をして出すということになっていたもので
すから、こちらの厚生労働省においてもそうであろうということで、私、前提発言をさ
せていただいたのですが、よく読みますと、また前回、終わりましてからお話があった
中でも確認させていただいたのですが、「当該法人からの申請、もしくは部会委員から
申し出があった場合に限り、役職退任の職責に係る特段の事項を勘案する」という記載
がございましたので、そういった申し出等がない限り、特段の自己評価で特段の項目を
設けてやる必要はないだろうと私も理解いたしましたので、前回、必ず自己評価の中に
盛り込んでいただきたいという発言をさせていただいたのですが、もうちょっと、評価
は要らないという意味ではないのですけれども、やわらかい意味でといいますか、柔軟
に対応させていただければと思っておりますので、訂正がてら発言させていただきまし
た。

○部会長
　ほかにございますでしょうか。
　そうすると、佐野委員におかれましては、３のところはなくてもよろしいという。

○佐野委員
　私は必ずしも法人の業績そのものがトップの業績とイコールであるとは考えておりま
せんので、ニアイコールということですけれども、ですから、全体の中での評価として、
トップマネジメントについて評価することも必要であろうとは思うのですが、それが退
職金に結びつかないということであれば、それに結びつくような意味での評価は必要な
いという意味でございます。ですから、独立行政法人としての評価をするに当たっては、
１つの流れの中で、トップマネジメントが有効に機能されたかということは評価する必
要があろうかと思いますけれども、退職金に絡めてする必要はないという意味でござい
ます。

○部会長
　そうすると、この程度の表現であれば、このままでよろしいということですね。はい、
わかりました。
　光多委員、いかがでしょうか。

○光多委員
　前回欠席して、すみませんでした。
　ちょっと確認の意味で、今御説明いただいた見消し版で、「総合的な評価に当たって
は、次によるものとする」とあって、これが評価基準かなと思ったのですが、「次に掲
げる観点により行うものとする」というのは、評価の観点と評価基準と、そこはどうい
う形で整理されているのでしょうか。そうすると、これは評価基準ではないわけですね。
　もう１つは、後の方にありますが、恐らくそれで毎年年度のまた計画が出てくると思
うのです。そうすると、例えばこういう観点の評価を行いますよと、それから具体的に
評価の基準があって、年度計画があって、そこで具体的に評価していくという１つの考
え方があると思いますが、具体的にはどんな体系になっているのかということをちょっ
と説明してください。

○部会長
　どうぞ事務局から。

○政策評価官
　評価の体系ということでございますので、確認の意味で私の方から発言をさせていた
だきます。
　考え方としては、実質的に今後年度評価を毎年のようにお願いいたします際には、先
もって法人の方から、これまでの中期目標あるいは中期計画、そして今回お決めいただ
きます評価の視点に沿って、こういう実績をこの年度上げましたという報告をまず出し
ていただくことになります。実績報告はもちろん中期目標、中期計画の事項建てに沿っ
てこういう事業をしましたということを、法人の方からこの場に御報告いただくことに
なるわけですが、その際にいろいろな表記の仕方、いろいろな説明責任の果たし方のあ
る中、この評価の視点という形で評価委員会の方々の御関心をあらかじめ明らかにして
いただいておりますので、なるべくそれに沿った実績の報告というものをつくっていた
だくよう事務局としては法人にお願いしたいと思いますし、法人も、私ども承知してい
る限りでは、それに沿った実績報告をこれからお取り組みいただけると思っております。
　いただきました実績報告のそれぞれの項目に沿って、中期目標、中期計画の体系で年
度評価をお願いすることになりますが、評価書全体としては、ＳＡＢＣという言い方を
通称しております個々の事項ごとのチェックに合わせて、総じての相対的評価というも
のを、それぞれの個々の業績、個々の事業結果を踏まえた上で、全体的な公表のような
形で書きおろしていただくというのが最終的な評価書。そういう意味ではもちろん個々
のいわばチェックポイント、定点観測をしていただく部分とそれを通じての評価をして
いただく部分と２種類あるとすれば、今回、これまでの御議論を踏まえて整理をしてい
ただきましたこの案という形になっております部分は総合的な評価、つまり、総論部分
に相当する問題意識をまとめていただいたということに、これまでの議論でなっておっ
たかと承知をいたしますので、基準とか観点という個々の言葉をどう定義づけるかとい
う議論はまたちょっと置くにしても、最終的な体系で言えば、これまでの中期目標、中
期計画、そしてこの総論部分を除く評価の視点としてまとめていただいた項目に沿って
実績評価があり、それに沿ってこの委員会において評価をしていただく。それぞれの項
目についてＳＡＢＣをつけていただく。項目というのは固まりにはなりますけれども、
そういう作業と、個別のＳＡＢＣみたいなものを総じて、全体としてその年度の法人の
実績をどう見る。その視点として今回お決めいただく、いわば文章編に基づく総合的な
評価というものの２つが、体系はなっている。また、そういうことを前提にこれまで御
議論をいただいたと私どもとしては理解をしております。

○光多委員
　総合的に、ここにずっと書いてあります形で、これは中期計画について、実績でこう
だこうだという形で評価するとして、それを全体的に総合的にやるのは、また部会で総
合的にどうだったかという形でもう一遍そこで総合的に審議するのですか。

○政策評価官
　審議の具体的な仕方につきましては、また部会長と御相談させていただいた上で、会
議そのものの運営になろうかと思いますが、他の部会などの先行する例から申し上げれ
ば、ある程度合議体としてお決めいただき、最終的に１つの文書にまとめていただくと
いうことになりますので、便宜、起草委員という言い方がいいのでしょうか。ある程度
専ら特定の法人について、原案をある委員の方にお願いをして、原案を書いていただい
た上でここの場にお示しいただいて、その原案をもとに皆さん方の合議で文章表現を練
り上げていく。その中で、総論部分についてもあわせて、ある委員の方々の原案のもと
に、この部会として最終的な評価文言、評語ということを固めていくという作業をこの
年度、具体的には夏になろうかと思いますが、お願いすることになるのではないかと私
どもとしては理解をしております。

○光多委員
　前回の繰り返しですが、私はこの機構の方々が大変厳しい環境で非常にハードな仕事
をしていただかなければいけないのですが、この観点で、自分たちがどう評価されるか
ということがわかればいいとは思うのですけれども、ここの中でいくと、ほとんどチェ
ック項目的なやつと、それからかなり重要な項目とが混ざっているわけですね。そうす
ると、実際に実績があったときに、自分たちは大体満遍なくやったと、事務的なことを
満遍なくやった。それから実際の成果のところもかなり一生懸命やりました。実際評価
するときに、総合的なところのウエートのところは、そのときに実績のところを見てや
ればいいのか。例えば６、７月ごろのときに、実際に機構の計画ができたところでウエ
ートづけをある程度この中で議論して機構の方にお示しするのか。機構の方が仕事がし
やすいといいますか、目標が立てやすい形にしていただくにはどうしたらいいのかなと
思っているのですが、そういうのはどうですか。

○政策評価官
　評価委員の皆様方として、これまでこの部会では非常に施設整理機構に対して、その
業務をどのようにエンカレッジしていただくかという観点から、評価と同時に励ましと
いいましょうか、エールを送っていただいているではないかと、評価官室という中立的
な立場にいる事務局として思っております。具体的にこれまでの御意見、あるいは今の
光多委員の具体的な御発言をどのように受けとめるかということで考えますれば、これ
は私がというよりも、評価委員会としてお決めいただき、あるいは合意をしてそういう
思いで行こうというコンセンサスが得られるかどうかだとは思いますけれども、今回お
まとめいただきます評価の視点、あるいは総論部分も含めて、それを踏まえて法人が自
ら独自な自己評価をまずさせていただいた上で、その自己評価に対する評価も込みで、
この評価委員会の合議でしていただくということになっております。実際には作業的に
言うと、まずは実績評価というのを初年度出してまいります。
　ただ、初年度については１年間分ではございませんで、発足が10月でございますので
期間は満年度ではございませんが、その結果を見ながら、ある程度それをどう受けとめ
るか、あるいはそこのプロセスから今回おまとめいただいた評価の視点も、これまで年
金部会における御議論としては、一遍決めたら５年間かたいものではなくて、状況の変
化の中で見直すこともあるのではないかという御発言もあったように記憶しております
ので、そのような議論を積み重ねながら進めていただこうではないか。ほかの部会でも、
なかなか機械的に数字を置いて、ベンチマークだけで物事がカチカチと決まっていくと
いうような形ではなくて、ある程度評価の視点という形で問題意識を評価委員会の方か
らあらかじめ明らかにしていただいたものに対して、法人が実績の報告をする。
　ある意味で、言葉はどうかと思いますがストライクになっている場合もあれば、もう
ちょっとこういうのを示してもらわんと評価の仕様がないがなあみたいなことも実はあ
る。そういうやりとりの中で実際の評価、年度評価の評語ができていくというふうに私
ども承知しております。もちろん今、光多委員のお話にありましたように、「にしても
事前に比率というようなものを決めたらいかがか」という御提案は、部会の中でそれぞ
れ委員の皆様方のコンセンサスとしてお決めいただければ、それを踏まえて事務局整理
をいたしますけれども、ほかの例から言うと、１つのやり方としては、実績をまず見て
いただきながらやっていただくというのも１つの方法かなと私としては考えておりま
す。

○光多委員
　取り急ぎ少しまとめとしては、きょう、この見消し表で１のところですね。評価に当
たっては、設立の趣旨を踏まえ、３点があると、「これについての達成状況、取り組み
方法、創意工夫、これを評価の基本とする」と書いてあります。これを一応基準とする
と考えていいですね。さらに、例えば具体的な評価の視点ということの中にありますが、
例えば本当に細かなチェック項目がありますが、こういうこともやったということもあ
わせて評価をしますよ。だから、そういう点でいきますとやはり１のポツ３つ、それか
ら達成状況、方法、創意工夫、これを評価の基本とする。これが重要だと考えてよろし
いですね。
　要するに、実際に機構の方が、自分たちがどういう形で、恣意的ではなくてこういう
形で評価されるぞという形がある程度見通しがついて、それから仕事が始まると、そこ
のところの一応機構の方々もそういう形でわかったと、じゃあ、こういうことに力を入
れてやればいいのだなということがわかれば、私はそれで結構だと思いますが、そうい
うことで確認してよろしいですね。

○政策評価官
　私がお答えするのが適切かどうかありますけれども、事務方としては、そういう形で
これまで所管課及び法人もこの席に陪席させていただきながら議論が進められていると
いうことだと思いますので、今後も引き続き、いわば委員の皆様方の御意見やここでの
議論を踏まえて、個別の実績ですとか個別の業務報告ということをやりとりしながら評
価というものが進められると理解をしております。今の光多委員の御発言、私どもとし
ては最終的には部会長初め部会の皆様方でそういう形でやるということを決めていただ
ければ、それに踏まえて対応させていただくということになろうかと思っております。

○部会長
　機構の事務局の方、いかがでございますか。

○施設整理機構審議役
　この評価委員会の中で決めていただいた評価の視点なり、あるいは評価の観点を尊重
して、私どもこれから業務を行っていきたいと思っておりまして、その業務の結果につ
きましては、さまざまな情報に基づいて、客観的な立場から評価をしていただければと
思っております。

○部会長
　非常に仕事がやりにくいということはございますか、これで。

○施設整理機構審議役
　私どもとしては、中期目標あるいは中期計画、年度計画に沿いまして仕事をしており
ますので、基本的にはそれに基づいて進めさせていただいております。結果を報告をさ
せていただいて、評価の視点なり観点に基づいて御議論していただき、評価していただ
ければと思っております。

○部会長
　安達委員、いかがでございますか。

○安達委員
　遅れてすみません。
　評価の仕方の基本的な合意をここまで取りつけるということでしょうけれども、国民
の目から見ますと、大変なお金をかけて資産を形成してきた。それを今回売却していっ
て年金や何かに補てんをしてくれるのかなというような期待感がたくさんあるのだと思
います。そういうふうな具体的な数字で目標が出てくるわけですけれども、私、ここへ
参加していて非常に見えないところは、総額でこれくらいがかかって、これくらいの売
却で、これに対して何％達成したとかしないのかという評価ですと、非常にわかりやす
いなと思いますけれども、何か事務的に進んでいる部分について、我々が評価するとい
うのはちょっと私としては非常に難しいのかなという感じがします。
　例えば独立行政法人の皆さんが、５年後にまたもとの部署にというか、役所に戻られ
るわけですから、それでいいのでしょうけれども、トップだけが評価されて、実際に独
立行政法人の中で、皆さんがどんな仕事をされて、それがどういうふうに評価できるの
かとなったら、ここで評価するのは非常に難しいし、実際に評価するとなると厳しい部
分も出てくるのかなというふうな見方をしております。そんなことで、大変なことなん
ですけれども、その辺の評価の仕方は、この案分の中にはなかなか出てこないわけです
から、どうなんでしょうね。国民から見ている目線で我々も評価をするということも非
常に大事だと思いますので、その辺も心がけてもらえればと思います。

○部会長
　大和委員、いかがでございますか。

○部会長代理
　事務局の原案では、個々の項目ごとの評価の視点が非常に細かくて、この機構の一番
重要な目標は、処分を円滑に、かつ損をしないように全部処理し終えるということであ
るわけですけれども、その一番重要なことよりも、非常に細かいことに評価の視点が移
りがちの案になっていたと思うのですが、それを前文という形は必ずしも個々の視点に
対して、それをどの程度打ち消す力があるのか、はっきりわかりませんけれども、少な
くとも私たち委員の間では、この前文にあるような、特に１番目の非常に細かいことよ
りは、ここに書いてある１番目のことを最も重視して評価をする。それから、たくさん
細かいことがここに書いてあるけれども、それも２番目に書いてあるように、評価の視
点を環境に応じて見直していくということを確認したわけですので、１、２の確認が一
番重要なことですから、これを私たち委員の中では一番基準に置いて今後やっていくと
いうことでいいのではないかと思いますし、そういうふうにこれは解釈したいと思って
おりますが。

○部会長
　それでは、本日を含めまして３回にわたって御審議いただいたわけですが、私として
はとりあえずこれで初年度はスタートさせたらどうかと考えておりますが、いかがでし
ょうか。山口委員の御意見も伺ったと聞いておりますが、報告お願いします。

○政策評価官
　事務局の方から部会長の方にもお許しをいただきまして事前に資料を送付させていた
だきましたところ、この評価の視点について、山口委員の方からは異論は伺っておりま
せん。私どもとしては、言葉どおりかどうか正確でありませんので言い過ぎかもしれま
せんが、基本的にこれで了とする、というふうにお話をいただいておると理解をしてお
ります。

○部会長
　光多委員、いかがでございますか。とりあえずこれでスタートしてはどうでしょうか。

○光多委員
　はい。

○部会長
　それでは、きょう提案されました原案のとおりということにさせていただきます。
　次に、年金積立金管理運用独立行政法人の中期目標（案）及び中期計画（案）につい
て、事務局より説明をお願いいたします。

○大臣官房参事官
　それでは着席をして、年金積立金管理運用独立行政法人の中期目標、それから中期計
画の案について説明を進めてまいりたいと思います。中身に入ります前に、資料の取扱
いについて説明をさせていただきたいと思います。この法人の目標、計画、それから関
係の資料でございますけれども、資料２－１から２－４まで４点の資料を本日資料とし
て提出をさせていただいております。後ほど説明いたしますけれども、今回の目標なり
計画には、この積立金をどのように運用するのかという、運用ルールにかかわる事項に
ついて記載をさせていただいております。運用ルールでございますけれども、審議途中、
途中経過につきましては、これをそのまま対外的に公表いたしますと、市場あるいは関
係者の間でいろいろ憶測も呼ぶということで、市場の影響もあるということでございま
す。従来もこれらにつきましては、審議会の議論等についても非公開の扱いにしており
ます。したがいまして、今回提出しております４点の資料、それからきょうの議事録に
つきましては当面非公開とさせていただきまして、目標なり計画が確定しまして公表で
きるという段階になってから公表するという扱いにさせていただければと考えておりま
す。よろしいでしょうか。
　それでは、中身の説明に入ってまいりたいと思います。本日、この法人につきまして
目標、計画を説明するのは初めてになりますので、まず、目標、計画を御議論いただき
ます前提となります、積立金の運用の基本的なフレームないしは法人の概要について、
簡単に説明をしておきたいと思います。
　まず、お手元の資料２－４、説明資料がついております。この中で11ページをおめく
りをいただければと思います。ここに「16年度末における年金積立金の状況」という図
が書いてございますけれども、いわゆる年金の積立金、これは厚生年金、国民年金の積
立金でございますけれども、上に水色の箱がありますけれども、16年度末で約150兆ご
ざいます。
　これは今、どのような形態で運用されているかということでございますけれども、下
に水色掛けがありますけれども、旧資金運用部、いわゆる財政融資資金に76兆円ありま
して、残りが特殊法人であります年金資金運用基金に寄託をされて運用されているとい
う形になっております。これは13年度にこの新しい仕組みになっているわけであります
けれども、13年度前につきましては、公的年金の積立金は、すべて旧資金運用部に預託
をされておりましたけれども、13年度に財投改革によりまして預託義務が廃止をされて
おります。したがいまして、公的年金の積立金につきましては市場運用を中心にこの運
用基金の方で運用すると、こんな仕組みになっているわけでございます。16年度末でま
だ旧資金運用部にお金が残っておりますけれども、預託をした際に基本的には７年間の
約定期間で預託をしておりますので、７年満期が来れば順次特会に戻り運用基金の方に
回って市場運用を中心にして運用されると、こんな仕組みになっているわけであります。
　それから年金資金運用基金、右の真ん中あたりでありますけれども、水色の右隣に白
抜きで「旧年金福祉事業団からの承継資産」とありますけれども、実は財投改革前に年
金資金運用基金の前身の法人でございますけれども、年金福祉事業団が旧資金運用部か
ら資金を借りて運用しておった資産があります。これが16年度末で言いますと、約15
兆円あるという状況になっております。このお金も借りているわけでございますので、
22年度までにすべて資金運用部の方に返すと、こんな形になっておるということでござ
います。これがまず基本的な運用のフレームでございます。
　資料７ページに戻っていただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、実際
に積立金を管理運用しておる法人が、年金資金運用基金という、現行の特殊法人でござ
います。７ページに新しくこの４月に立ち上げます独立行政法人の概要を書いておりま
すけれども、現在の年金資金運用基金について、13年でありますけれども、見直せとい
うことで閣議決定がなされたわけでございまして、これを受けまして、16年に法案を国
会に出しまして成立をしたということであります。立ち上げはこの４月ということにな
っているわけであります。
　１枚めくっていただきまして８ページ、法人のポイントだけ申し上げておきますと、
現行の仕組みが左に書いてございまして、改革後の姿が右に書いてございます。現行の
仕組みでございますけれども、基本的な積立金の運用に当たっての運用ルールにつきま
しては、現在は大臣が定めている形になっておりまして、これを法人の方に示し法人が
これに基づいて運用すると、こんな形になっております。
　法人につきまして、独立行政法人という器を使った中で今回改革をしておりますけれ
ども、したがいまして、現在は大臣がルールをつくっているわけでございますけれども、
大臣の方から中期目標という形で法人がルールを策定する際の目標等を示すということ
にしまして、法人の方で運用ルール等をつくっていくという形にしております。そのた
めに、法人には専門家からなります運用委員会というものが設置をされております。
　もう１点申し上げておきますと、左の下の方の箱の白抜きの部分にございますけれど
も、現在の年金資金運用基金はグリーンピアの業務とか、あるいは住宅融資の業務をや
ってございますけれども、今回の改革によりまして、新しくつくります運用独法につき
ましては、運用に特化した法人にするということでございます。
　それから、また１枚前に戻っていただきまして、７ページをごらんいただきたいと思
います。この法人の概要、２番目の（４）事務所の関係でございます。これは、後ほど
説明いたします目標にもかかわりますので説明しておきますと、この運用独法でござい
ますけれども、主たる事務所を神奈川県に置くという形に法律上なってございます。た
だし、現在の法人、都内に事務所がございまして、経過措置としまして20年度末までは
東京都に事務所を置くと、こんな取り扱いがされているということでございます。以上
が基本的な運用のフレームと法人の概要でございます。
　また、この説明資料の１ページをまずごらんいただきたいと思います。これから中期
目標なり中期計画の説明を進めていきたいと思いますけれども、まず、基本的な事項建
てについて説明をしておきたいと思います。
　１枚目に中期目標と中期計画、事項だけを取り上げまして対比をしております。目標
の方をごらんいただきたいと思いますけれども、第１～第４、目標の期間、効率化に関
する事項、質の向上に関する事項、財務内容の改善に関する事項、これらはほかの独法
にも共通する事項だろうと思います。この法人に固有のものが実は第５のその他業務運
営に関する重要事項の関係でございます。これは下に※印で書いてありますけれども、
中期計画の記載事項が具体的に運用独法の法律の中に記載がされております。これが計
画の第８のアンダーラインを引いた部分でございますけれども、この運用独法の中期計
画には、積立金の管理・運用の基本的な方針、それから長期的な観点からの資産の構成
に関する事項、いわゆるポートフォリオでございますけれども、それから３番目、管理
・運用に関して遵守すべき事項、これを運用法人法において、中期計画の記載事項にす
る、ということが明記をされているところでございます。したがいまして、目標も計画
に対応した形で、第５のその他業務運営に関する重要事項の中にこれらの事項を記載を
するということでございまして、ほかの法人に比べますと固有の内容になっているとい
うことでございます。
　それでは、説明資料は以上にいたしまして資料２－１、まず、私の方から中期目標（案）
について説明をしたいと思います。
　まず、中期目標の期間でございますけれども、18年４月から４年間ということでござ
いまして、基本的には今回１期目の中期目標の期間という形になりますけれども、年金
の財政計算のサイクルにあわせているということで、１期目につきましては４年間とい
う形にいたしております。
　第２の事項、業務運営の効率化に関するものでございますけれども、ここには５点ほ
ど書いております。まず、１点目が効率的な業務運営体制の確立ということでございま
して、組織編成、人員配置の見直しとともに、業績評価等を適切に行うことにより、効
率的な業務運営体制を確立すること。これがまず１点目でございます。
　２点目が業務運営能力の向上ということでございまして、職員の資質の向上を図ると
いうこと、こういった観点から研修の充実等に取り組むということで、業務運営能力の
向上を図ることを２点目として書いてございます。
　３点目が業務管理の充実ということでございまして、業務の遂行状況の組織的かつ定
期的な管理及び自己評価等を適切に行うということをまず書いております。特にこの法
人につきましては、資金運用を行うということでございますので、特に法令遵守、受託
者責任の徹底を図る観点から、内部統制を含めた業務管理の充実を行うことということ
を３点目として書いております。
　４点目が事務の効率的な処理の関係でございまして、（１）１点目でございますけれ
ども、これは運用に当たりましての資産管理等のシステムの整備、これを適切にきちん
とやるということで、業務を適切かつ効率的に行うということをまず書いてございます。
　（２）２点目でございますけれども、これは独法に共通するものでございまして、業
務・システムの最適化の観点から記載をさせていただいているものでございまして、19
年度までに業務・システムに関する最適化計画の策定・公表を行って、その後速やかに
計画を実施するということを記載させていただいております。
　それから３点目は、電子化・ペーパーレス化等による事務の効率化でございます。
　２枚目に参ります。第２の事項の５点目でございますけれども、経費の節減の関係で
ございます。まず、一般管理費の関係でございますけれども、特殊法人時の最終年度、
当初時点に比べまして、一般管理費につきましては12％以上節減ということを目標にし
ております。ただし、一般管理費の中に除く経費を書いてございますけれども、これは
一時的に出費がされるというような経費でございますけれども、独法への移行経費なり
退職手当、それから先ほども申し上げましたけれども、事務所の移転が予定をされてお
りますので、この移転経費を除きまして、一般管理費について12％以上の節減というこ
とを目標にしております。
　一般管理費に関係する事項としまして、人件費につきまして、これも独法横並びでご
ざいますけれども、昨年の12月に閣議決定をされております、行政改革の重要方針に基
づきまして、国家公務員に準じた人件費削減をするということで必要な記載をさせてい
ただいております。さらに、給与体系の見直しについても、この目標に記載をさせてい
ただいております。
　以上が一般管理費の関係でございますけれども、次に、業務経費の関係であります。
業務経費につきましては、４％以上の節減ということを目標にさせていただいておりま
す。この運用独法でございますけれども、これからしばらくは運用資産の規模も拡大を
するということもございまして、業務経費については４％以上の節減という目標にさせ
ていただいております。
　業務経費につきましても、一時的に出費が必要な経費等につきましては除いておりま
して、これがまずシステム開発費でございます。それから管理運用委託手数料、これは
実際の運用に当たりましては民間の運用機関に委託をして運用させておりますけれど
も、その委託に際しては手数料を払っております。先ほども申し上げましたけれども、
当面は資産規模が拡大をするということでございまして、手数料も拡大をするというこ
ともございますので、業務経費からは除いているものでございます。
　次に、第３の業務の質の向上に関する事項でございます。１点目が受託者責任の徹底
ということでございまして、いわゆる積立金の管理・運用ということでございまして、
受託者責任、いわゆる慎重な専門家の注意義務、それから忠実義務の遵守、これを徹底
するということをまず１点目の目標として掲げております。
　２点目が情報公開の徹底でございまして、積立金の管理・運用の方針、具体的なルー
ル等でございますけれども、それから運用の結果、これについて十分な情報公開を行い、
国民の理解と協力を得るよう努めること、を記載させていただいております。
　第４点目が財務内容の改善に関する事項でございますけれども、これは先ほど経費節
減の関係を申し上げましたけれども、これに配慮した計画をきちんとつくりなさいとい
うことを目標として示させていただいております。
　次が第５の事項でありますけれども、その他業務運営に関する重要事項、これはこの
法人に固有のものになってまいりますけれども、具体的な積立金の管理・運用に当たっ
ての方針なり具体的な遵守事項等について、目標で示しているものでございます。
　１番目のまず、管理・運用の基本的な方針でございますけれども、（１）に基本的な
考え方を整理して法人の方に示すという形にしております。次のページに書いてござい
ますけれども、この積立金でありますが、年金給付の貴重な財源ということでありまし
て、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行うという基本
的な考え方を書かせていただいております。
　次に、（２）運用の目標でありますけれども、２点ございまして、実質的な運用収益
の確保と市場平均収益率の確保、この２点を具体的な運用の目標として法人に示すとい
うことを考えております。これは説明資料がございますので、説明資料２－４の３ペー
ジをごらんいただきたいと思います。
　１点目がまず、目標として、実質的な運用収益の確保、これをまず示すということで
ありますけれども、（注１）に書いてございますけれども、年金の給付は、基本的には
名目賃金上昇率に連動して動くということでございまして、積立金の運用収益のうち、
名目賃金上昇率を上回る部分が年金財政に実質的に貢献する部分であるという観点か
ら、この名目賃金上昇率を上回る実質的な運用利回りを確保するということがまず目標
の第１になっているということでございます。
　具体的な目標に書いていることでございますけれども、３ページの説明資料にござい
ますように、年金財政上の諸前提における実質的な運用利回りを確保するよう、ポート
フォリオを定め、これに基づき管理を行うこと、としております。ここに年金財政上の
諸前提というのがございますけれども、運用に当たっての目標値でありますけれども、
これが資料２－１の５ページ目に別添で入っているものですけれども、直近の平成16
年、年金財政に関する再計算をしておるわけであります。その再計算を踏まえて給付な
り保険料の水準を決めているわけでありまして、経済前提を置いて年金財政の見通しを
立てております。直近の16年の財政計算における経済前提でありますけれども、ここで
は、運用利回りにつきまして名目値で3.2％と、こういった目標の利回りを置いている
ということでございまして、先ほど、中期目標に書いております実質的な運用収益の確
保というのは、3.2というのは名目ベースでありますので、これから賃金上昇率を除い
たものが実質的な運用収益の確保ということで目標になってくると、こんな趣旨でござ
います。ですから、３ページに運用収益の確保ということで実質的な運用利回り、これ
は今回の１期目の中期目標ですと、別添が具体的な数字になってくると、こんな関係に
なっているわけでございます。
　２点目の運用の目標でありますけれども、説明資料３ページをごらんいただきたいと
思いますけれども、市場平均収益率の確保、これが２点目の運用の目標になってござい
ます。一般的には市場平均収益率というものは、各資産、例えば債券、株式等について
いわゆるベンチマークといったものを選択をしまして、これを運用に当たっての指標、
それから評価に当たっての指標にしておりますけれども、このベンチマークを基準にし
ながら目標設定をしているということであります。
　具体的に申し上げますと、例えば国内株式で言いますと、東証１部の株価指数、東証
株価指数いわゆるＴＯＰＩＸというものをベンチマークにしながら、市場平均の収益率
との関係を見ていくということでございます。中期目標の中では、この市場平均収益率
の確保につきましては、各年度につきましては各資産ごと、これは債券、株式等という
ことでございますけれども、各々定めましたベンチマーク収益率を確保するよう努める
こと、努力義務にしております。中期目標期間、１期目でありますと４年間ということ
でございますけれども、４年間で見ると、各資産ごとに各々ベンチマーク収益率を確保
するということで、若干各年度と目標期間では書きぶりを変えて整理をさせていただい
ております。
　資料２－１の３ページに戻っていただきたいと思います。ただいま説明しましたのが
３ページの（２）運用の目標の関係２点でございましたけれども、（３）３点目でござ
いますけれども、積立金の管理・運用に当たってのリスク管理について記載をさせてい
ただいております。
　次に、（４）でありますけれども、市場及び民間の活動への影響に対する配慮という
ことでございます。これは特に年金積立金は相当大きな資金規模になってございます。
したがいまして、市場への影響というものを十分配慮するということ。さらには、民間
企業経営に対しても影響を及ぼさないように配慮するということを、基本的な方針とし
て示させていただいております。
　５点目、（５）でございますけれども、年金給付のための流動性の確保ということで
ございます。積立金の運用もあくまでも給付のため、給付の財源としてやっているわけ
でございまして、年金財政の見通しなり収支状況を踏まえて、必要な場合には、きちん
と給付に充てるために運用している資産から必要な資金は充てる必要がございますの
で、年金給付等に必要な流動性を確保するということを目標として書かせていただいて
おります。
　（６）でございますけれども、これは中期計画にこの目標に照らしたルールは具体的
に書かれるわけでございますけれども、さらに、具体的な方針についても、法人の方で
きちんと整理をすることを記載をさせていただいているものでございます。
　次に、２でございますけれども、長期的な観点からの資産の構成に関する事項という
ことでございまして、具体的にはポートフォリオの関係でございます。
　（１）ポートフォリオの策定の関係でございます。これは３ページの上の方にありま
す（２）で、実質的な運用収益の確保のために、ポートフォリオを定めて、これに基づ
き管理を行うということを、運用の目標の方で書いておりますけれども、さらに、これ
を具体的に策定する際の留意事項をここに整理したものでございます。これがまず下の
方でございますけれども、（１）であります。
　まずは、ポートフォリオについては、年金財政上の諸前提、これは別添でついておる
ものでございますけれども、これと整合的なものになるように策定するということでご
ざいます。さらに、留意事項としまして、実質的な運用利回りの確保、それから２点目
としまして、変動リスクをできるだけ抑えるということ等を書いてございます。
　次に４ページをごらんいただきたいと思います。さらに、上から３行目のところでご
ざいますけれども、先ほど冒頭に、基本的な運用のフレームについて申し上げましたけ
れども、財政融資資金に預託をされているお金は、20年度にはすべて戻ってくるという
こともございます。さらには、平成13年度の財投改革の経過措置としまして、現在財投
債の引き受け、これを19年度までございますけれども、こういったことも踏まえて、積
立金全体についてポートフォリオをつくりなさいということを目標として示しておると
いうことでございます。
　（２）は、ポートフォリオの見直しの関係でございますけれども、ポートフォリオ策
定時の前提が、運用環境の現実から乖離していないかどうかについて検証を行って、必
要に応じて随時見直すということを目標にも書かせていただいております。
　次に３番目、管理・運用に関し遵守すべき事項でございますけれども、１点目はリス
ク管理の徹底ということでございまして、具体的には資産全体、各資産ごと、これは株
式、債券等の各資産ごとでございます。さらには、委託をします運用機関ごと、あるい
は資産管理機関ごとにリスク管理をすべきこと。
　２点目は、運用手法の関係でございますけれども、現行でもいわゆるベンチマークに
追随するようなパッシブ運用を原則としておりますけれども、パッシブ運用を原則とし
た運用手法にすべきこと、これを遵守すべき事項として示させていただいております。
　（３）その他の事項でございますけれども、先ほど基本的な方針としまして、市場影
響なり民間活動への影響への配慮ということを申し上げましたけれども、その他の事項
の１点目は、市場影響への配慮ということで、具体的な資金の投入なり回収に当たって
の集中を回避して、要は市場影響がないようにするということを示しております。
　それから、民間活動への影響という観点から、株式運用において、個別銘柄の選択は
行わないこと、これを２点目として示させていただいております。
　さらには、３点目でございますけれども、株主利益の最大化を目指す観点からの議決
権行使について適切に対応すべきことを示させていただいております。
　最後に、４．その他の事項でございますけれども、まず、財投債の引き受けの関係で
ございます。13年度の財投改革の経過措置としまして、19年度まで財投債の引き受けを
すべきことが法律に書かれております。したがいまして、19年度まで財投債の引き受け
を行い管理すべきことを目標にも書かせていただいております。
　最後の事項（２）でございますけれども、法人の概要のところで説明いたしましたけ
れども、21年度から神奈川県への移転が予定をされているということでございまして、
主たる事務所の移転により業務の円滑かつ効率的な実施に支障が生じることがないよう
に、関係の行政機関なり金融機関等との緊密な連携を図ることを目標として示させてい
ただいております。以上が目標の関係でございます。
　続いて、法人の方から、これに照らした計画について説明をさせていただきます。

○企画部長
　企画部長でございます。恐縮でございますが座って説明をさせていただきます。
　それでは、お手元の資料２－２でございますが、２－３を用いまして御説明を申し上
げたいと思います。２－３の方が左側に中期目標、右側に中期計画という形で対比する
ような形でございますので、御理解いただきやすいのではないかと思います。
　まず、冒頭書いてございますが、期間について、前文の方で、平成18年４月から22
年３月までの４カ年ということで中期計画を定める、と書いてございます。
　続きまして、第１の業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置とい
うことで、幾つか目標をちょうだいしてございます。
　まず、１つ目に、効率的な業務運営体制の確立というところでございますが、組織編
成、人員配置を実情に即して見直しますとともに、職員の努力とか、あるいは成果が適
正に評価ができるような人事評価制度を実施したいと考えてございます。
　２．業務運営能力の向上でございますが、職員の採用あるいは採用後の話といたしま
して、まず、採用に当たりましては、資質の高い人材をより広く求めるということが１
つ。それから、職員の資質の向上という点で、専門的、実務的な研修を実施いたします
ほか、関係分野の資格取得の積極的な支援を行いたいと考えております。また、幅広い
職務を経験させるということで、似たような業務を行っております他の関係機関との人
事交流にも取り組んでまいりたいと思っております。
　３．業務管理の充実でございます。中期計画あるいは年度計画の達成状況を組織的か
つ定期的に把握をして、内部評価を実施いたしますとともに、業務の改善を図ってまい
りたいと思っております。また、職員の意識改革を図るとともに、法令遵守あるいは受
託者責任の徹底の観点から、内部統制を含めました業務管理の充実を行いたいと思いま
す。さらに、監査につきましても、外部監査、これは毎年度実施することに加えまして、
内部監査についても充実・強化を図りたいと考えております。
　４．事務の効率的な管理でございます。システムについてでございますけれども、現
在用いておりますシステムの見直しを現在検討中でございます。また、（２）といたし
ましては、全独法統一的なお話であると伺っておりますけれども、業務・システムの監
査なり刷新可能性調査を踏まえまして、平成19年度までに業務・システムに関する最適
化計画の策定・公表、その後速やかな当該計画の実施を行いたいと考えております。ま
た、事務処理の電子化・ペーパーレス化も行って、効率的かつ迅速な処理を推進いたし
たいと思っております。
　５．業務運営の効率化に関する経費節減でございますが、中期目標にあわせた形で、
一般管理費につきましては12％以上、特にその中でも、人件費につきましては４年間で
４％以上。さらに、業務経費につきましては４年間で４％以上を節減いたします。なお、
管理運用委託手数料につきましては、運用手法に応じまして、効率的かつ合理的な水準
を実現したいと思っております。
　次の第２の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置でございます。
１つ目にまず、受託者責任の徹底でございます。慎重な専門家の注意義務あるいは忠実
義務の遵守を内容といたします受託者責任を踏まえまして、関係する法令、中期目標、
中期計画、さらには、後ろの方に出てきますが、中期計画以外にも具体的な内容を定め
た管理運用方針の遵守の徹底、制裁規程の制定あるいは周知、役職員の研修の実施を行
いたいと思っております。また、運用受託機関等に対しましても、法令等の遵守を徹底
するよう求めることとしております。
　２．で専門性の向上をうたってございます。先ほど職員の採用の話が出ましたが、そ
の際には運用経験者を採用するなど、資質の高い人材の確保を図ってまいりたいと思っ
ております。また、内外の経済動向を積極的に把握いたしますとともに、先進的な事例
に関する情報収集にも努めたいと思っております。さらには、管理運用手法の高度化等
を進める観点からの調査研究も実施したいと思っております。
　３．情報公開でございます。運用の趣旨とか仕組み、これを国民により理解を深めて
いただくということで、ホームページにわかりやすいものを掲載したいと思っておりま
す。また、各年度の管理あるいは運用の実績の状況でございますが、これについて、毎
年１回ホームページを活用いたしまして迅速に情報公開をしたいと思っております。ま
た、四半期ごとにおきましても、運用資産全体の状況であるとか運用資産ごとの状況に
ついては、これもホームページ等を活用して迅速な情報公開を行ってまいりたいと思っ
ております。また、情報公開に当たりましては、市場のインパクトには十分注意をした
いと思っております。
　第３の財務内容の改善に関する事項でございますが、第１に掲げました、効率化に関
する目標を達成するためとるべき措置で定めました事項に配慮した中期計画の予算を作
成いたしまして、その予算の適正かつ効率的な執行をしたいと考えております。
　第４が予算、収支計画及び資金計画でございます。予算につきましては、資料２－２
の一番後ろ３枚をごらんいただければと思います。別表１～３と書いてございますが、
別表１でございますが、まず、縦の左側の区分というところの右側に金額というところ
がございまして、勘定が４つほど並んでございます。法定上４つの勘定を有してござい
ます。厚生年金勘定、国民年金勘定、承継資金運用勘定及び総合勘定でございます。厚
生年金勘定と国民年金勘定につきましては、それぞれ厚生年金保険及び国民年金に係る
勘定でございます。
　承継資金運用勘定につきましては、昔、旧年金福祉事業団時代に財投からお借りした
お金を運用してございましたが、それのまだお借りした分が残ってございます。その分
をつかさどる勘定でございます。
　総合勘定と申しますのは、以上申し述べた３つの勘定、これを個別に運用しているわ
けではございませんので、合同して運用しているわけでございますが、その合同した運
用をつかさどる勘定でございます。いろいろ収入、支出、項目ございますけれども、ご
く粗く申し上げますと、社会保険庁の特別会計からいただいた寄託金等を各勘定へ受け
入れて、それを総合勘定の方に繰り入れまして運用する。上がった投資回収金等を、ま
た各勘定に分配する。それをもって再投資するなり、あるいは国庫納付金に充てるなり
いたしておるという状況でございます。
　次の別表２が収支計画でございます。これには、ごらんのとおりでございますけれど
も先ほど申し述べましたような経費節減なんかもきちんと考慮したものとなってござい
ます。なお、収益につきましては、運用上の予定の名目の運用利回りでございますとこ
ろを掛けたものでございます。
　別表３はキャッシュフローベースの資金計画でございます。
　続きまして、もう１回申しわけございませんが資料２－３に戻っていただきまして、
４ページ目の一番下でございます。短期借入金の限度額でございます。特段計画ござい
ません。なしでございます。
　次の５ページ目、第６の重要な財産を譲渡し、または担保に供しようとするときは、
その計画ですが、なしでございます。
　第７、剰余金の使途。これもございません。なしでございます。
　続きまして、第８、その他業務運営に関する重要事項でございます。まず最初に出て
きますのが、年金積立金の管理及び運用の基本的な方針でございます。
　（１）運用の基本的な考え方を記載してございます。運用目標で与えられた目的をし
かと受け、それを実施するという意味で、分散投資を基本とし、長期的に維持すべき資
産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」と申したいと思います）、これを策定いたし
まして、年金積立金の運用を行うということを記載してございます。
　（２）運用目標でございます。これにつきましては、年金財政上の諸前提として、同
じものを別添としてつけてございますが、これにおけます実質的な運用利回りを長期的
に確保するように基本ポートフォリオを定めまして、中期目標期間において、これを適
切に管理するということでございます。また、運用受託機関の選定、管理、評価を適切
に実施することなどによりまして、各年度におけます各資産ごとのベンチマーク収益率
と同等の水準を確保するよう努めたいと思っております。また、各年度ではなくて、中
期目標期間トータルにおきましては、各資産ごとのベンチマーク収益率と同等の水準を
達成するということでございます。なお、ベンチマークにつきましては、適切な市場指
標を用いることとしております。
　６ページ目でございます。年金積立金の管理及び運用におけるリスク管理ということ
でございます。リターン・リスク等の特性が異なる複数の資産に分散投資すると、これ
をリスク管理の基本といたします。また、そのほかの管理・運用に伴います各種リスク
の管理を行うとしてございます。具体的には後ろの方に詳細を書いてございます。後ほ
ど触れたいと思います。
　（４）は市場及び民間の活動への影響に対する配慮でございます。大手の機関投資家
といたしまして、この辺は十分留意いたしたいと思ってございますが、市場規模を考慮
いたしますとともに、市場の価格形成あるいは民間の投資行動をゆがめないよう配慮い
たしたいと思ってございます。また、民間企業の経営に対して影響を及ぼさないように
配慮いたしたいと思ってございます。
　このため、ということで、運用した受託機関ごとに、あるいは現在国内債券の運用で
自家運用をやってございます。後者は、約５兆円強でございますがこれら双方について
は同一企業発行有価証券の保有についての上限を設けたいと思ってございます。
　（５）年金給付のための流動性の確保でございます。年金財政の見通しあるいは収支
状況を十分踏まえながら、給付等に必要な流動性を十分余裕を持って確保したいと考え
ております。これはいきなりキャッシュで国庫納付といっても、大量の例えば資産の売
却をいたしますと、市場にかなりの大きなインパクトを与えますので、そうならないよ
うに流動性の確保をあらかじめ十分しておくということでございます。
　（６）が管理及び運用に関する具体的な方針の策定及び定期的見直しでございます。
中期計画に限りませんで、もっとよりも下位レベルにおきまして管理・運用に係ります
具体的な方針をあらかじめ規定した、これを管理運用方針と言いたいと思いますが、こ
れを策定して公表いたします。また、少なくとも毎年１回は検討を加えまして、必要が
あるというときには速やかに見直しを行いたいと考えております。
　２．年金積立金の管理・運用におけます長期的な観点からの資産の構成に関する事項
でございます。まず、基本ポートフォリオの基本的な考え方ということでございますが、
これは左側の中期目標と沿ってございまして、年金財政上の諸前提と整合的になるよう
に策定をする。その諸前提におけます実質的な運用利回りを確保するために、名目の期
待収益率と賃金上昇率の差が一定以上確保されるような資産構成とする。また、年金財
政の安定化の視点から変動リスクを一定範囲に抑える。次のページでございますが、そ
の際は株式のリターン・リスクについては、リスク特性に配慮しながら、慎重に推計を
行って、基本ポートフォリオ全体のリスクを最小限に抑制する。こういう状況を踏まえ
た基本ポートフォリオを作成するということでございます。
　（２）は、それを受けた形で具体的な基本ポートフォリオを規定してございます。す
なわち資産区分といたしましては、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式及び短期
資産の５種類でございます。また、財政融資資金に預託された年金積立金がまだ残って
ございまして、全額償還されるのが平成20年度でございますので、20年度に実現する
ことを目標として、基本ポートフォリオを次のとおり定めたいと思ってございます。ま
た、その際は、乖離許容幅という、少しでもずれれば、売却なりあるいは購入なりする
というのではなくて、一定の幅以内であればそれはしなくてよいということで、一定の
乖離許容幅を設定いたしたいと思ってございます。
　というようなことで、下の方に表が出てございますが、国内債券67％、国内株式11
％、外国債券８％、外国株式９％、短期資産５％という資産構成割合にしたいと思って
ございます。なお、乖離許容幅につきましてはその下に入れてございますが、国内債券
がプラス・マイナス８％、国内株式がプラス・マイナス６％、外国債券及び外国株式が
プラス・マイナス５％となっております。
　（３）が移行ポートフォリオでございます。これは、基本ポートフォリオというのが
先ほど申し述べましたとおり、平成20年度に実現することを目標としてございます。す
なわちいきなりはこれができないというわけでございます。と申しますのも、現在の当
基金３月31日で解散いたしますが、それを引き継いでいただく管理運用法人に引き渡す
際の市場運用している分の資産構成割合は、国内債券で言えば67％以下となっており、
このような記載のパーセントとはかなりかけ離れております。したがって、いきなりこ
れを実現しようということになりますと、市場に大量の資産を売却したり、逆に購入し
たりして達成しなければならないということになります。しかしながら、そうなります
と、市場に対しまして大変なインパクトを与えることになります。そこでそれを徐々に
徐々に達成しようというわけで、それが平成20年度であるというわけであります。すな
わち平成20年度までは財政融資資金からの償還が毎年大量に見込まれますので、その大
量の新たないわゆるニューマネーを用いまして、徐々に徐々にこのパーセントに近づけ
ていこうというものでございます。徐々に徐々に近づけていく毎年度の資産構成割合目
標、これを移行ポートフォリオと称してございます。
　「基本ポートフォリオを実現することを目標にしている平成20年度までの間を移行期
間とし」ということで、「と」が抜けております。脱字でございますので申しわけあり
ません、御訂正方お願いいたします。
　この移行期間におけます各年度のポートフォリオ、これを移行ポートフォリオと言う
わけでございますが、それを作成いたしまして管理することによって、市場への影響に
配慮しながら円滑に基本ポートフォリオの割合に移行させるということでございます。
　なお、当該年度の移行ポートフォリオにつきましては、その前年度末に作成をするこ
ととしております。これはその直近時点での、すなわちスタート直前の実際の市場構成
割合、これを発射台にして計算をするというものでございます。
　移行ポートフォリオは、当該年度を通じて、各資産ごとに、前年度末の資産構成割合
の実績値と当該年度の移行ポートフォリオの資産構成割合の値を結ぶ線に沿うように、
乖離許容幅のもとで、均等な割合で増加または減少させるということで、当該年度末に
達成されるべきものとするということでございます。
　移行ポートフォリオはあらかじめ現時点で３年分決めるということはできませんの
で、その前年度末の直近の資産構成割合、そこからターゲットたるおしりの20年度末ま
でに線を引いて、それぞれ３年であれば３分の１ずつどんどんふえていく、どんどんあ
わせていくというような形をとりたいと思っております。
　８ページ目の（４）でございます。基本ポートフォリオの見直しでございます。基本
ポートフォリオはかなり長期を前提にしてつくってございますけれども、策定時に想定
いたしました運用環境が現実から乖離して極めて非現実的なものとなったということに
なっては問題でございます。検証を行って、必要に応じて見直したいと思ってございま
す。
　８ページの３．年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項でございます。目標
でちょうだいしておりますのは、ポートフォリオを適切に管理する、資産全体等々ごと
にリスク管理を行うという点でございます。これを具体化したのが右側の中期計画のと
ころでございます。
　まず、ポートフォリオの管理につきましては、資産全体の資産構成割合、それと基本
ポートフォリオ及び移行ポートフォリオとの乖離状況を少なくとも毎月１回把握をし
て、必要な措置を講ずる。先ほど、乖離許容幅とか出てまいりましたが、それを超える
か超えないか、最低少なくとも月１で把握をして、超えていればそれなりに必要な措置
を講ずる。こういうことでございます。
　それから、リスク管理のことでございますけれども、運用受託機関、資産管理機関へ
の委託並びに自家運用により管理・運用を行うとともに、運用受託機関からの報告等に
基づきまして、リスク管理をそれぞれ行いたいと考えております。
　まず、資産全体につきましては、資産全体としてのリスクを確認いたしまして、リス
ク負担の程度について分析・評価を行います。必要に応じて措置を講じたいと思ってお
ります。各資産ごと、すなわち５種類ございましたが、その資産ごとについては、それ
ぞれの市場リスク、流動性リスク、信用リスク等を管理いたします。また、金融・資本
市場大変グローバル化や緊密化が進展しています関係でソブリン・リスク（外国政府の
債務に投資するようなリスク）があります。そういうリスクについても注視をしたいと
思ってございます。
　また、各運用受託機関ごとのリスク管理といたしましては、運用受託機関に対しまし
てそれぞれ運用のガイドラインあるいはベンチマークを示します。それで各社のリスク
負担を把握して、適切に管理をしたいと思っております。また、次のページにわたりま
すけれども、運用受託機関プロパーの信用リスク、これも管理いたしたいと思ってござ
いまして、運用体制の変更等十分注意したいというふうに思っております。各資産管理
機関につきましても、資産管理ガイドラインを示しまして、資産管理を行いたいと思っ
ております。また、資産管理機関プロパーの信用リスクも管理して、管理体制の変更等
にも注意をいたしたいと思っております。
　（２）運用手法でございます。長期保有を前提としたインデックス運用、これを原則
とし、例外は確たる根拠がある場合に限るという目標をちょうだいしてございます。我
が方といたしましては、年金積立金大変巨額でございますし、市場への影響に配慮する
必要は十分承知をしてございます。また、長期的にはマーケットおおむね効率的である
というふうに考えられるということで、各資産ともパッシブ運用を中心としたいと思っ
てございます。また、アクティブ運用につきましては、確たる根拠がある場合に限ると
いうことをかみ砕きまして、運用手法として、広く認められていることを踏まえまして、
運用した機関の選定に際しまして運用の手法なり実績なり、あるいは体制等を精査して、
超過収益確保の可能性が高いと判断される場合なんかに限りまして行うこととしたいと
考えております。
　（３）その他でございます。中期目標でちょうだいいたしております、自ら過大なマ
ーケットインパクトはこうむらないように努める。市場の価格形成等への影響に配慮し
て、特に資金の投入や回収に当たっては、特定の時期に集中せずに、いわゆるタイミン
グを分散させて行うよう努める。これについては同様に記載をしてございます。
　また、株式運用についての個別銘柄の選択、これは企業経営等に与える影響がござい
ますので、行わないということでございます。これも同様にそのように記載してござい
ます。
　また、企業等に与える影響を考慮しながら、長期的な株主等の利益の最大化は目指す
必要があるということで、株主議決権の行使などの適切な対応を行うことというふうに
ちょうだいしてございますので、我が方といたしましては、直接影響を与えるという懸
念を生じさせないように、議決権行使は直接は行わないというふうにしたいと思ってお
ります。すなわち運用を委託した民間金融機関の判断に委ねることといたします。ただ
し、運用受託機関の委託に際しましては、コーポレートガバナンスの重要性を十分認識
して、議決権行使の目的が長期的な株主利益の最大化を目指すものであるということを
示しますとともに、運用受託機関におけます議決権行使の方針、実際どう行使したかと
いう行使状況等について報告を求めることといたしたいと思っております。
　４．その他でございます。まず、最初に出てきますのが財投債の管理及び運用でござ
います。19年度までは財投債発行されるということで、寄託された年金積立金の一部を
その引き受けに充てて管理・運用を行うということでございます。我が方の中期目標も、
最初から１行半目はそのとおりに書いてございまして、実際の具体の管理及び運用の方
につきましては、償還時期の構成並びに満期保有とする財投債、満期保有しない財投債、
それぞれ額・種類に従って管理・運用を行うというふうにしたいと思います。満期保有
といたします財投債につきましても、適正に管理するということで、会計基準上満期保
有いたしますと、償却原価法が適用されるのですが、時価という面でも評価をあわせて
行いたいと思っておりまして、あわせて時価による評価も開示をする。結果的には簿価
も出すし時価も出すという形になります。
　なお、満期保有とする財投債につきましては、第８の１の（２）に定めるベンチマー
ク収益率に係る規定は適用しない、と書いてございます。これは、先ほどベンチマーク
収益率を確保する、同等の水準を確保することを努める、あるいは中期目標期間では達
成するということが目標としてございましたが、満期保有分の財投債につきましては、
引受額なりあるいは銘柄構成なり当方の投資判断でお引き受けしたものではございませ
んので、これはベンチマーク収益率に係る規定からは排除いたしたいと思ってございま
す。
　（２）主たる事務所の移転に伴う関係機関との連携確保でございます。神奈川県に移
転をするわけでございますが、業務の円滑かつ合理的な実施に支障が生じることがない
ように、緊密な連携の確保に努めようということでございます。私どもおつき合いのあ
るのは民間の運用受託機関なんかが多いわけでございますが、支障が生じないようなと
いうことで、都内にあるいは支所を設けるというようなこともひとつ工夫できないかな
ということで、このような記載にさせていただいております。
　（３）施設及び設備に関する計画ですが、ございません。
　（４）職員の人事に関する計画でございますが、(1)の方針として、アからオまで書い
てございます。これはこの前の部分に出てきたような組織、人員配置、実情に即して見
直すとか、人事評価制度を導入いたしますとかいうことで、それを人事に関するという
方針というくくりで改めて記載をし直したものでございます。(2)人員に係る指標がござ
います。期末の常勤職員数については、期初の常勤職員数の100％以内とする、という
ことであります。
　次の（参考１）でございますが、期初の常勤職員数81人、期末の81人。（参考２）
といたしまして、期間中の人件費総額見込みが記載してございます。
　別添につきましては、左側の目標と同様の16年財政再計算におけます経済前提をその
まま移したものでございます。以上でございます。

○部会長
　どうも御説明ありがとうございました。
　最初に、資金運用担当の松田参事官の方から、本日のこの資料の２－１～４及びこれ
に関連する議事録については、市場に影響を及ぼすこともあり得るので、当面は非公開
として、中期目標及び中期計画の公表後に、これを公開することとしたいという御提案
がありました。了承していただけますでしょうか。

○各委員
　（了　承）

○部会長
　では、そのようにさせていただきます。
　それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問等がありましたらお願い
いたします。はい、どうぞ。光多委員。

○光多委員
　御説明いただいたのが、これからどういう形でやっていくのか、ちょっとまだ確認な
のですが、参考資料４－２によりますと、18年４月以降で、一応これも評価基準の対象
となるのでしょうか。ちょっとすみません、確認ですが。

○政策評価官
　今、資料４－２について御指摘がございました。そもそも中期目標を大臣が定めると
き、そして中期計画を法人から大臣に対して届出があり、それを認可する際、それぞれ
本評価委員会にお諮りをするという形がまず手続的に求められております。本日それを
お諮りし、進行にかかわることではございますが、今回、次回御議論をいただくという
ことになろうかと思いますが、その上でいわば大臣が定め法人が定めた目標及び計画に
基づく法人の実績について評価をいただくというのがこの評価委員会の機能ということ
でございます。ここで大臣及び法人が定めた目標・計画について決まれば、それに沿っ
たまた評価の基準というものをこの部会としてお決めをいただき、実績が上がってきた
時点からの評価につなげていただく。ただ、４月から法人が新設されるということにな
れば、18年度の実績報告が来ますのが、この４－２にございますように、19年度の夏に
なりますので、19年度の夏に18年度いわば法人初年度の実績について御評価をいただ
く。ということは、19年度の夏に18年度分を御評価いただくのに先立って、また今回、
本日前段の議事でお願いをしましたように、評価の視点を持って法人に対して実績報告
をしてくる際あるいは自己評価をしてくる際には、こういうことを評価委員会は念頭に
置いているので、それに沿った自己評価あるいは実績報告を持ってこいということを御
指示いただくというプロセスになる。そういう一連のサイクルの中の一番スタートであ
ります目標及び計画について、本日御説明をさせていただくということかと思います。

○光多委員
　そうすると、きょう御説明いただいたものについて、これはちょっといかがなものか
とか、そういう話ではないわけですね。これは大臣とかそちらの方で決められるので、
それを踏まえてどういうふうにおやりになったかということについて、この部会は評価
するということですね。そういうことでよろしいですね。

○部会長
　吉田さん、いかがでしょうか。

○政策評価官
　中期目標及び中期計画、具体的にはお手元の青ファイルで後ほどごらんいただければ
と思います。通則法の29条において、「大臣が、中期目標を定める際あるいは変更する
際には、あらかじめ評価委員会の意見を聞かなければならない」という規定がございま
すし、あるいは30条には、「大臣が、中期計画を法人から届出を受け、それに対し認可
をする」ということが求められておりますけれども、法人から届出がありました中期計
画を大臣が認可をする際には、評価委員会の意見を聞かなければならないというのが30
条３項にございます。その規定に基づいて、今回お諮りをしているということでござい
ますので、もちろんこの評価委員会として御意見があればその御意見を開陳いただき、
また、場合によっては、それに基づいて評価委員会としてのアクションということはな
いわけではない。そういう意味では率直に御意見をいただき、また、それに沿って今、
案という形でお諮りをしておりますので、大臣あるいは法人の方で対応ができるかでき
ないかを検討させていただいて、最終的には、それぞれの大臣あるいは法人の方が中期
目標あるいは中期計画というものを定めていくということだと思います。
　ですから、言葉は御無礼かと思いますが、事務局といいましょうか、法人所管課の方
からすれば、御報告案件として御説明をしているというよりも、意見を聞く中で御説明
をさせていただいているということで御理解いただければと思います。

○光多委員
　そうすると少しまじめに考えなければいけないなという感じがしますね。そういう点
でいきますと、これだけ膨大な機構ですから、いきなりどうだこうだというよりも、き
ょうお話をいただいた中で３点だけ確認の意味でお伺いしたいのですが、１つは、最初
に御説明いただいた資料２－１の運用の目標の中の(1)と(2)のバランスの関係をどうお考
えになるのかというのが第１番目です。先ほどのように、名目賃金上昇率とそれから実
際の市場の平均収益率と２つあるわけですが、これはまたこれからの部会の議論だと思
うのですけれども、名目賃金上昇率が下がったりしている。なぜ下がっているかという、
またいろいろ議論がございますね。雇用形態が変わったとかいろいろありますね。確か
にコストからいくと、そちらの方がメーンかもしれませんが、やはり私はメーンの基準
というのは、マーケットが大体どのくらいの収益が可能で、そこに対してどのくらい実
績があったのかということであって、長期的には名目賃金上昇率をカバーする。なかな
か難しい話ですが、このところをどうするか。私はちょっと今みたいな感じで、先ほど
のメーンのベンチマークをどうするのかという話が一番あって、私は２の方がメーンか
なという感じがしているのですが、先ほどのずっと御説明ですと、どちらかといえば１
の方に重点を置いたような御説明の仕方だったと思いますので、その辺についての基本
的な考え方が第１点です。
　それから２番目ですが、実際には外部に委託しているわけですね。外部に委託してい
ると、確定利回りというわけではなくて、実際には外部の方が委託すると、そこに対し
て外部に対して委託するということだけだと思いますが、その場合の外部の委託先の選
定基準というのがどういう形で考えておられるのか。いろいろ入札をやってやるわけで
す。例えば国債の発行ですと、金利の段階に応じて決まっていくわけですけれども、こ
の場合外部の人というのはリスクを負わないということになりますかね。例えばそこの
ところの実際の選定の基準、そういう形かどういう形でやるのかというのが２番目です。
　それから３番目ですが、実際にこういう形で本当に外部の委託が中心になりますと、
例えば先ほど御説明いただいた、もちろんこの組織にいろいろなノウハウは要ると思い
ますけれども、例えば実際のトレーダーみたいな人というのは、これは非常に給料が高
いですよね、一流の人は。そういう人はなかなか雇えないかもしれませんですね。だか
らどういう人をそろえるのか。
　それからもう１つは、もし外部の委託が非常にウエートが大きければ、本当に人間が
どのくらい要るのか。先ほどの話でいきますと、確かにいろいろ今のところからいくと、
だんだん平成20年にかけていろいろな形でやりくりしていかなければいけませんから、
確かに人間は要るかもしれませんが、ある程度軌道に乗ると、外部委託中心という形で
いくと、余りその辺が人間がどのくらい要るのかなという形の基準については、現状の
ほど要らないのかもしれない。人間の必要人員の考え方ですね。この３点についてお伺
いしたい。

○大臣官房参事官
　それでは、３点御質問をいただきましたけれども、まず１点目の運用目標の２点、実
質的な運用収益の確保と市場平均収益率の確保について、どういうふうにバランスを考
えていくのか。これについて私の方からお答えを申し上げます。
　これは大変御指摘のように難しい問題でございまして、実際にはこれから評価をどの
ようにするのかという中で、また御議論をいただきたいと考えておりますけれども、ま
ず、今の考え方で申し上げますと、実質的な運用収益の確保についていいますと、例え
ば２％という具体的な数字があったとしても、ここに書いてございますように、ダイレ
クトにそれを目標にしているものではないということでありまして、あくまでも長期的
な観点から実質的な運用収益の確保、これは年金財政の計算においても、長期的な観点
から一定の運用利回りを計算しておりますので、それと整合するような形でまずは長期
的にそれが確保できるような資産構成割合を定めて、これをきちんと管理するというこ
とをまず目標にしております。
　というのは、今御指摘にありましたように、賃金上昇率がどういうふうに動くかとい
うのは、これは法人ではわからないことでありまして、結果として、実際の運用の実績
と予定をしておった実質的な運用利回りがどうなったかというのは、事後的には比較は
可能でありますけれども、言ってみれば法人の操作目標として、なかなかダイレクトに
実質的な運用利回りをそのままとれということはできませんので、あくまでも長期的な
観点から、これが可能なような形でポートフォリオをつくり、それを管理していくとい
うことをまず目標にしているということでございます。
　一方で、いわゆるベンチマーク収益率の確保の観点は、今の実質的な運用収益に比べ
ますと、実際に市場平均がとれているかどうかは、常にマネージャーを管理しながらあ
る程度法人としてコントロールも可能なわけでありまして、ですから上がり下がりは当
然ありますけれども、まずは第一義的にはそれが目標になってくるものと考えておりま
す。
　バランスということでは両方とも大事なもの、もちろん年金財政にとっては、実質的
な運用利回りが長期的にきちんと出ているかどうかは大事でありますし、一方で、法人
の立場からすると、まずはベンチマーク収益率の関係ということで、若干立場によって
どちらがという話もあるかもしれませんけれども、いずれにしましてもこの２つを目標
として掲げた中で、実際にどう評価をするかはこれからよく検討の上、また御議論をい
ただきたいと考えております。

○光多委員
　大体これからということですね。ちょっと１つそれに関連してお伺いしたいのですが、
先ほどのポートフォリオですね。これは一応こういう形でやりますよ。でも、私はポー
トフォリオをどうするかというのが、ここの積立金の最大の仕事ではないかと思うので
すけれども、これを初めから決めてしまう意味というのは何があるのですか。

○大臣官房参事官
　これはポートフォリオ、特に長期の資金運用という観点からは、基本となる主流の考
え方というのは分散投資、分散投資というのは、株式、債券という資産の組み合わせを
決めた上で、短期的な市場の予測に基づいて、今は株がいいから株に投入しようとかい
うような短期的な観点から資産の配分をするのではなくて、一度決めた長期的な資産の
組み合わせの構成割合を維持することによって、良好な結果が得られるということであ
りますので、そういう意味でこういった資産構成割合を決めているわけでありまして、
したがってスタート時点から新たに検討してということではなくて、法人の発足に当た
り、運用の基本となる資産構成割合を決めた上で、４月から適用できるような形にする
必要があると考えております。
　ですから、この目標にも書いてありますけれども、経済前提がずれてくれば当然ポー
トフォリオは一たん決めたとしても、当然長期を前提にして一たん決めるのですけれど
も、大きく経済前提がずれてくるという事態になれば当然ポートフォリオは見直しをす
ると。ただ、まず４月から新しい仕組みで運用する上においては、運用の基本となるポ
ートフォリオは定めておく必要があるということであります。

○部会長
　ほかに御意見ありますでしょうか。

○運用部長
　よろしゅうございましょうか。運用部長でございます。私の方から２点目の外部委託
の際の選定基準、どのように考えているかを若干お答え申し上げたいと思います。
　具体的には、計画等に基づきましてさらに具体的なルールをつくっていくことになる
だろうと考えておりますけれども、現在やっております方法で、。一定の要件、例えば
資産規模でございますとか運用実績の期間でございますとか、そういうものを定めまし
た上で、それらを満たす運用機関をなるべく広く選考対象にすることができるようにい
たしまして、定量、定性両面からの聴取を行っていく。定量面に関しましては、実際の
過去の収益の実績と実際にとっているリスクの状況ということを分析し、それから定性
の面におきましては、実際にとられている運用プロセスなりあるいは組織や人材がどの
ようになっているかということを調べていって定性面で評価をしていく。こうしたこと
で運用機関の良否を整理していきました上で、あとは、全体としてどのような運用機関
で組み合わせるのが適切かということを考えまして、選定を行っていく。そのように実
施することになると考えております。

○光多委員
　例えば１年とか２年の運用実績の高さによって次の年のを決める。そういう形でそこ
のところを反映させていかれるのですか。

○運用部長
　定量面の測定に関しましては、現在でも過去５年間の収益率を基本として用いること
にいたしております。運用機関の定量面での運用実績に関しましては、かなり長期的に
見ないとその成果が出ないと言われておりまして、単年度あるいは１～２年というよう
な短い期間で、そこでの当否をすぐ反映させていくということは適切でないと考えてお
りまして、ある程度の期間をとりまして、その期間についてのデータを見ていくという
やり方になると考えております。

○総務部長
　よろしければ３点目でございますけれども、総務部長でございます。お答えさせてい
ただきたいと思います。
　私どもの組織体制、今現在、141名余りでやっているわけでございますけれども、そ
のうちグリーンピア事業が廃止されますので、このうちの人数が減ることになります。
また一方で、住宅債権の回収事業は独立行政法人の福祉医療機構の方へ承継されること
になりますから、30名近くの人間が向こうへ行くことになります。結果として、目標に
ありましたとおり81名の体制で行うわけでございますけれども、これにつきましても、
可能な限りスリム化をしろというふうな御下命がございまして、いわば平成16年度の定
員の約２割ほど減った段階で組織を立ち上げなさいという一方での御下命の中で、こう
いう組織ができております。
　他方で、海外の資金量とその資金量をこなす組織体制などを比較してみますと、私ど
も自身は、とてもこの人数では大変だなというふうに思っているところでございまして、
もっと80人どころか100人、200人というオーダーがいただければ、大変ありがたいと
思っているのが率直なところでございます。
　一方で、期初の81人、期末の81人という中では、４年間の中期目標の中で、資金量
が倍以上にもなる。業務量が増大する中で、これだけの人数でやっていくということは
かなりのまた困難の上に困難があると考えておりまして、この辺もこれから皆で検討し
ながらやっていかなければならないと考えております。したがいまして、決して今抱え
ておる人数がかなりのある意味ではキャップがかぶさって体制をつくらざるを得なかっ
たという現状を考えると、まだまだ私どもふやしていただければ、もう少し職員をいた
だいてもっともっと効果を上げていきたいというようなところが正直なところでござい
ます。

○光多委員
　先ほどお伺いしたように、ポートフォリオも大体一応の目安があって、大体外部委託
中心で、そこも一応５年間ぐらい見ながら委託していくとなると、本当にそれでどのく
らい、確かに運用規模は大きいしいろいろ配慮しなきゃいかんことがあるというのはわ
かりますけれども、本当にどれだけ人数が要るかということについては、何かやっぱり
これを理論づけるような、そういう形の何らかの資料が必要ではないかなという感じが
するのです。

○総務部長
　おっしゃるとおりだと思います。私どももそういう面では今申し上げましたとおり、
外国も含めた他のこういうふうな年金ファンドを運用している体制のところなどと比較
しながらもやってきたところでございますけれども、なかなか業務の性格から定量的に
出るものでもないところがありまして、苦慮しているところでございますけれども。

○光多委員
　先ほどのように何がしか、どのくらいのコストでどのくらいの人間でやるかというこ
とも、一応この部会で議論するとしますと、今のお話の内容、規模とそれからこの人数
でどうですかと言われても、なかなか難しいので、部会の方でまたそういうことを作業
しなきゃいかんのかもしれませんけれども、何かやっぱりそれについては機構の方から
も、こういうことだからこれだけ必要だという形の論理だけは出していただいた方がい
いと私は思います。

○総務部長
　はい、機会がございましたらそのようにさせていただきたいと思います。

○部会長
　ほかに御意見ございますでしょうか。安達委員の方から先に。

○安達委員
　この機構が22年を目標にして今進んでいるわけですけれども、21年に事務所を移転
しなければならないとなっているわけですよね。我々民間から見ますと、とっても経費
の余計な部分をかけるのかなというような感じがするわけです。これは私たちが評価し
たりするわけですので、ここに口を挟める余地はないと思いますけれども、どうしても
やらなければならないのですか。法律で決めたことでしょうけれども、何かむだな経費
をかけて機構を進めるのかな、それとも22年以降も10年か15年も存続するつもりで移
転するのか。ちょっとその辺が、質問なんですけれども。

○部会長
　はい、いかがでしょうか。

○総務部長
　事務所の移転につきましては、先ほど部長の方からも御説明があったとおり、例の都
市機能の分散の観点から都内を出なければならないという一連の経緯がございます。た
だ一方で、私どもも受託をお願いしています機関のほとんどが東京に私どもの窓口があ
るわけでございまして、移転すること自身に私どもも実を申しますと、なぜなのという
部分がないわけではございません。ただ、１つの国の大きな方針の中で物事が動いてい
るものですから、少なくとも受託機関とフェース・ツー・フェースで日々、やらなけれ
ばいけない部署はすべて不都合が出ないように、都内に支所を設けるなどして対応をし
ていきたいということを考えて今回計画を立てたところでございます。
　確かにおっしゃるとおり、行かなければいけないのでしょうかという部分は、実は政
府系機関というのはすべて都内におるわけでございまして、私ども特化した運用機関に
なった瞬間に、政府系機関と同じような性格を持つ機関ではないのかという気持ちもあ
るわけでございますけれども、ただ、法律によってそのように定められているものです
から、その法律の範囲の中で移転をさせていただくと、こんなふうな整理になっており
ます。

○部会長
　大和委員。

○部会長代理
　２点ほどお聞きしたい、あるいはお願いをしたいんですけれども、１つは、私も１年
前に基本ポートフォリオ策定の分科会の委員としてかかわっておりましたけれども、結
果としては、運用委員会ができていろいろなまた計算をされたのかどうかわかりません
が、結果として同じ数字なのでしょうか。この基本ポートフォリオの構成とかについて
ですけれども。
　それから、それに関連してなのですが、普通この基本ポートフォリオを策定するのは、
運用目標の１の実績の運用収益の確保ができるようにという形でつくられたはずでござ
いますけれども、１つは、それで目標を達成しているかどうかを管理する。もう１つは、
(2)の市場平均収益率の確保ですけれども、一般的には全体の目標収益は財投債だとかあ
るいは非公募の資産も入っているし、そういうものも含めた運用収益の確保ということ
ですが、実際に独立行政法人として腕を振るわなければいけないのは(2)の方になるわけ
ですけれども、したがって２つの基準で目標を管理するというのは妥当だと思いますが、
(2)につきましても、一般的には個々の市場資産についての目標管理よりも基本ポートフ
ォリオがあるのであれば、市場資産の基本ポートフォリオ掛ける各々のベンチマークを
掛け合わせたいわば基本ポートフォリオベンチマーク、総合ベンチマークと言うのでし
ょうか、そういうものの収益率に対してどうであったかというので目標を管理するのが
一般的だと思います。
　なぜかといいますと、各資産ごとは基本的には市場インデックスのパッシブ運用、つ
まりアクティブでないもので原則やるということであれば、ベンチマーク並みの収益が
出るのは一般的に当たり前のことになってしまいますね。むしろ資産構成をどう管理し
ていたのかまでみた、全体の市場運用分の資産収益率の管理がうまくいったかどうか、
というのは判断されるべきと思います。過去においても、移行ポートフォリオの決め方
にも問題があったと思いますけれども、期初に株式の資産が基本ポートフォリオより上
回っていて、その後の下落、その年の収益率は落ちたということがありましたから、や
はりリバランス等の基本ポートフォリオの管理というのは非常に重要になっていると思
うのですけれども、それをしないで、各資産のベンチマークだけで評価をするというふ
うにしたのはどうしてかという点が１点です。
　年金資金運用基金の場合には、市場資産だけに責任を負い、その他に非公募資産があ
るので、非公募資産を除いた市場資産だけで責任を負うとすると、多分資産ごとで目標
管理する方がやりやすいからということでそうなったのだと思いますけれども、その点
を改めて問い直した方がいいということが第１点です。その市場資産の基本ポートフォ
リオはそもそも発表しないとかつくらないというがために、こうせざるを得ない、資産
ごとにやるよりほかないということであれば、その事情といいましょうか、その辺をお
伺いしたいと思います。
　それからもう１点は、独立行政法人にする上で、一番期待されているのは専門性の向
上だと思うのですけれども、これは非公務員化になるのでしょうか。その辺わかりませ
んが、その点からも専門性の向上というのは一番期待されているのではないかと思いま
すが、計画の１つとして、やはり専門能力がどれほど高く上がったのかということを、
外部からも見えるようにするべきではないか。外部から見えるときというのは、結局は
例えば英語ができるといったら、ＴＯＥＩＣ何点とか英検１級とか準１級の人が実際に
実務の責任者になっているというように普通とらえるのだと思いますが、そういう意味
では運用の世界では、証券アナリストの公認の資格を持っている人が運用の実務上の責
任者になっている、例えば運用部長とか、あるいは運用課長が実質的な責任者であれば、
そういう実務上の責任者ないしはスタッフがどれほど資格をもっているのかを外部から
わかるようにすべきで、そういう専門能力のある人が入っているか、あるいはふやして
いっているかという計画を入れるべきではないかという気がいたします。量的な職員の
数という問題ではなくて、一番重要なのは質的な向上ではないかという気がいたします。
　実際私も運用機関に勤めていたときの経験でも、実際には本当に実務上の運用責任者
がどれほどの能力があるかによって、ほとんど運用成果が決まります。こちらの場合に
は運用機関の管理ということですけれども、運用機関とちゃんと専門的な対話ができて、
運用機関の管理が非常に適正に行われるかどうかということにつながりますので、以上
のようなことを申し上げた次第です。以上です。

○部会長
　予定の時間が参っておりますが、もう少し質疑をさせていただきたいので申しわけご
ざいませんが、時間を延長させていただきます。事務局の方から。

○大臣官房参事官
　今、大和委員の方から２点の御質問がありましたけれども、１点目の関係で、また基
金の方から説明があるかと思いますけれども、私ども評価をする観点からお答えをした
いと思います。
　運用目標が実質収益の確保と市場平均収益率の確保ということになっておるわけです
けれども、各資産ごとにいわゆるベンチマーク収益率確保というのが目標になっており
ます。大和委員が御指摘のように、ポートフォリオ管理がきちんとされているのかどう
かという意味では、おっしゃられたように、各資産ごとのベンチマーク収益率と資産と
の関係で、合成したポートフォリオ全体としてのいわゆる合成ベンチマークといいます
か、複合ベンチマークといいますか、こういったものと比較した中で、いわゆるアセッ
トのアロケーションがきちんとなされているのかどうかということの評価は大変重要な
ことだと思いますので、これについては評価をどうするかという観点の中で当然検討す
べき事項だし、私どももそれは必要だと考えております。私の方からは以上です。

○企画部長
　それでは私の方から、今回の中期計画（案）に記載されている基本ポートフォリオが、
先生も携わっていただいた現行の基本ポートフォリオと同じなのかどうかという話でご
ざいますが、同じでございます。
　と申しますのも、現在の基本ポートフォリオは、御案内のとおり厚生労働大臣がお定
めになって、我が方に御提示をいただき我が方がそれに沿って運用していると、そうい
う図式になってございますが、独法化はいたします今度は、基本ポートフォリオは法人
の方で定めるということになってございます。どういう基本ポートフォリオを定めるか
ということで、結果が同じものになったというわけでございますが、当然新法人といた
しましても、運用委員会という独法の中に置かれる11人からなる専門の先生方、実は事
前指名を既にされておりまして、何回か御議論をこの点についていただいてございまし
て、その際に出た結論がこれでございます。最終的にはこちらの御意見とかいろいろな
ところの御意見を踏まえた上で、最終的に決まりますけれども、現在では現行のをその
まま使っていいだろうという方向を了承を賜っております。
　と申しますのも、現在の基本ポートフォリオというのは平成17年の４月から用いてお
ります、すなわちもうちょっとで１年前になりますけれども、に定められたばかりでご
ざいまして、その際に用いました経済前提というものも変わってございません。仮にい
わゆる経済成長等将来的な見込みが多少なりずれておったとしても、変更するほどのも
のではない。仮にそういう微細なずれで基本ポートフォリオを変えなければいけないと
いうことであれば、毎年のようにあるいは毎月のように変えなくてはいけないというこ
とになってしまうということで、現在の資産構成割合を今後も使うということでよいだ
ろうということになってございます。

○総務部長
　先ほどの職員の資質の向上という点でお話を申し上げたいと思います。２つございま
して、まず、現在在籍しております職員、常に自己研さんが必要だと思いますけれども、
組織といたしましても、現在証券アナリストの資格試験また通信講座、この受験をさせ
ておるところでございます。こういう面で今後ともこの辺の人数をふやし、また、アナ
リストの数をふやしていきたいと考えているところでございます。
　一方で、民間での運用経験者の採用も努めていきたいと考えております。これは今の
ところ公募によって考えておりますけれども、民間で運用経験のある者を私どもの職員
として採用をして、しかるべきポジションにつけて今までのノウハウを活用していきた
い。また、そのことによって、職員に対する指導、質の向上にも努めていきたい。また
一方で、他法人、研修機関等への派遣もしながら質の向上には努めていきたい。したが
いまして、最終的に御評価いただくときには、何人いた通信講座の受講者が何人になっ
た。何人いたアナリストが何人になったというふうな御報告ができるものと私は考えて
おります。

○部会長代理
　私が申し上げたいことは、若い人まで含めた全職員の問題ということではなくて、運
用の事実上の責任者、例えば運用部長とか、組織の上ではその人たちがどういう考え方
やあるいは行動をとるかによって、組織全体が変わってくるというふうに私の経験では
思っておりますし、それから欧米のこういう道の多くの人が言うことは、公認のアナリ
スト試験を受かった人でも、その中で５人に１人ぐらいしか本当に優れた投資管理者と
いうのはいないというのをよく言われるほど専門的な仕事なのです。ですから、最低限
の条件がまず試験に受かった人ということで、その中から選ぶというような考え方でな
いと、非常に専門的な運用・管理というのは難しいということを御理解いただきたいと
思うのです。

○総務部長
　十分に参考にさせていただいて前向きに努力をいたします。

○部会長
　佐野委員、何かございますか。

○佐野委員
　私はこれを事前に拝見して、独法の一番のメーンである基本ポートフォリオが既に決
まっていることに非常に疑問があったのですが、きょう御説明を聞いて、事前の独法内
の委員で決まったといいますか、検討済みということを聞きまして少し安心したのです
けれども、といいますのは、ここで目標と計画を拝見して、一体この独法は何ができる
のかな。例えば市場に対する影響は極力考えなさいというようなことがあったり、株式
の個別銘柄の指定はできないということがあったり、外部の委託機関の信用リスクは評
価するけれども、自分のところでの個別の資金運用の手配は余りなさらないようなこと
が書いてあるという中で、81名の職員を抱えて専門的能力の向上を図るというのは、一
体この独法はどういうところに我々評価する際に、何を評価すればいいのかというのが
非常に疑問だったのですが、今お話を伺ってわかってきたところではございます。
　ただ、最初に光多委員がお話しになりましたように、例えば職員さんが81名というと
ころでスタートするというところに、どういう組織図の中でどういう人事配置をして、
これが１年後、もっとたくさん欲しいとおっしゃっている中で、失礼な言い方かもしれ
ませんけれども、その職員がどういう仕事をどういう効果を持って行ったかというのが
見えるような形になるといいなと、そういう評価をしていただければいいなということ
を思っております。
　それと、具体的にやっていく移行ポートフォリオの問題につきましても、これは中で
恐らく決めていらっしゃるのだと思いますので、その辺も、我々専門家ではございませ
んので専門的なものは結構ですけれども、その過程がわかるような透明の高いものを提
示していただければいいなと思っております。特段今のところ質問という形ではござい
ません。

○部会長
　御意見としてということですね。ほかに、どうしてもという御意見、御質問あります
でしょうか。
　それでは、きょう提案されました中期目標及び中期計画の案につきましては、本日の
審議で指摘された事項など事務局で整理された上で、案分に反映させるなどした上で、
次回に再度審議していただくこととします。できれば次回で了承できるような形にした
いと思いますので。

○政策評価官
　お許しいただければ、先ほど委員の皆様方から御発言の中に、とりあえずという言葉
もありましたし、また、事前に読んできたところではというお話もありました。本日、
急遽御欠席の委員も含めましてお二人お見えになっておりません。冒頭申し上げました
ように、４月１日から発足を予定しております法人でございますので、法律の条文もさ
ることながら、なるだけ意を尽くして評価委員の皆様方といろいろなやりとりをした上
で、中期目標を大臣が定め中期計画を法人が定めたものを、大臣として認可するという
プロセスを誠実に果たさせていただく意味からは、もし可能であれば、資料そのものは
冒頭お断りしましたように非公開、議事も当面対外的には非公開という形ではございま
すが、次回前にまたいろいろと御質問なり御意見なりがあれば、事務局の方にメールで
いただくもよし、ファクスでいただくもよし、またお電話でいただくもよし、いろいろ
なやり方があろうかと思いますけれども、前広に問題意識のあるところをいただければ、
私どもとして整理をさせていただいた上で、次回の審議に当たって効率的にといいまし
ょうか、有効な議論をさせていただくような工夫を、きょう御欠席の委員の方々も含め
て、事務局としては取り運びさせていただきたいということでございます。また、それ
ぞれ個別に何かあれば御指示いただければと思いますけれども、御協力いただければな
と事務局として思っております。

○部会長
　では、そのように進めさせていただきたいと思います。
　それでは、最後になりましたが、次に、年金・健康保険福祉施設整理機構の中期目標
改正（案）及び中期計画改正（案）について、事務局より説明をお願いします。

○施設整理推進室長
　御説明いたします。ただいま、年金積立金法人の方でも御説明がございましたけれど
も、「行政改革の重要方針」に係ります閣議決定、これを踏まえた対応といたしまして、
整理機構におきましても、中期目標の方を改正させていただきたいと考えております。
恐縮でございますが、具体的には資料３－１でございます。２枚目になります。
　３の業務運営の効率化に伴う経費の節減の事項に、（２）を追加いたしまして、これ
まで、改正後の（１）の方でございますが、人件費を除きます一般管理費について、こ
れについては経費の節減規定を置いてございました。今般、この（２）を追加いたしま
して、行政改革の重要方針を踏まえた、的確な業務を執行する体制を維持し、国家公務
員に準じた人件費削減の取り組みを行うということで改正いたしたいと考えておりま
す。
　また、機構が策定いたします中期計画につきましては、その次の資料３－２でござい
ます。閣議決定で示されております５％以上の削減という具体的な数値目標を盛り込み
まして、改正させていただきたいと考えております。なお、大変恐縮でございましたが、
先般、先生方の方に事前に送付させていただきました資料、こちらの方には５％という
具体的な数値目標が入っておりませんでしたけれども、その後、関係方面との意見を参
考といたしまして、本日お示ししているような内容になってございますので、御了承い
ただければと思います。以上でございます。

○部会長
　これにつきまして、御質問、御意見ありますでしょうか。
　それでは、御意見がないようでございますので、提案がありました、年金・健康保険
福祉施設整理機構の中期目標改正（案）及び中期計画改正（案）につきましては、当部
会の意見として、それぞれ原案のとおり了承し、以後事務局において所定の手続を進め
ていただくとともに、今後事務局と関係方面との調整において仮に修正が必要となった
場合には、細かい字句の修正であれば、私に御一任いただき、万が一、大幅な修正であ
れば、私の判断により、改めてこの部会に御相談することということでお願いしたいと
思いますが、よろしいでございましょうか。

○各委員
　（了　承）

○部会長
　それでは、そのようにさせていただきます。
　本日、予定されております議事は、すべて終了いたしました。
　事務局から連絡事項がありましたらお願いいたします。

○政策評価官
　時間を超えて熱心な御審議ありがとうございました。次回につきましては、既に御案
内申し上げておりますように、３月23日木曜日の17時からということで、会場は当室
省議室を予定してございます。正式な案内はまた追って事務的にお届けいたしますが、
先ほどもお願いいたしましたように、次回は、本日の引き続きということで積立金の管
理運用独法についての中期目標、中期計画の御審議を深めていただき、できれば４月を
前に一定の方向性を形づけていただければと思っておりますので、事前のいろいろな御
意見、調整なり、前広に働かせていただいて、次回効率的な運営ができるように、私ど
も事務方の方にお申しつけいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○部会長
　それでは、本日、予定されております議事は、すべて終わりました。超時間にわたり
御審議いただき、ありがとうございました。
（終了）

  （照会先）
　政策統括官付政策評価官室政策評価第２係
　電話：０３－５２５３－１１１１（内線７７８０）
- 2 -