06/12/07 第17回独立行政法人評価委員会総会（議事録）


第17回独立行政法人評価委員会総会



平成18年12月7日（木）

　　　　　　　　　　　　　　１０：００～１２：００

厚生労働省省議室



出席者：開原委員長代理、赤川委員、石井委員、井原委員、岩渕委員、遠藤委員、　　

大道委員、大和委員、菅家委員、篠原委員、清水委員、鈴木委員、田宮委員、　

橋本委員、宮本委員、山口委員、山﨑委員



○委員長代理

　それでは定刻になりましたので、ただいまから第17回の独立行政法人評価委員会を

開催させていただきたいと思います。委員の皆さま方には暮れのお忙しい中をお集まり

いただき、まことにありがとうございます。

　本日は、黒川委員長、井伊委員、今村委員、佐野委員、白石委員、住田委員、武見委

員、田村委員、寺山委員、久道委員、茂庭委員、渡辺委員が御欠席です。また、黒川委

員長から書面を預かっていますので、事務局から代読をお願いいたします。



○事務局

　代読いたします。

　私、黒川清におきましては、10月３日付で内閣特別顧問の任を拝命いたしました。

このため、従前より任を賜っております厚生労働省独立行政法人評価委員会委員長及び

国立病院部会長の職責を十分に全うできない局面も予想されます。さし当たり、当分の

間、委員長及び部会長の職務を開原成允委員長代理・部会長代理にお願いできればと考

えております。御理解のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

　平成18年10月３日、厚生労働省独立行政法人評価委員会委員長、黒川清



○委員長代理

　ただいま事務局に代読いただいたとおりで、私も代理ということで安心してやってい

たのですが、急に荷が重くなったような感じもしますが、黒川先生のお仕事も大変に大

事なお仕事ですので、もし皆さまにお許しいただければ、かわって当面の間は私が当委

員会を司らせていただきたいと思っていますが、よろしいでしょうか。

　それでは、そのようにさせていただきます。どうもありがとうございます。まず、９

月１日付で事務局の人事異動があったということですので、ここで御紹介をいただきた

いと思います。



○事務局

　まずは事務局の御紹介に先立ち、本総会の開催に係る日程調整について、総務省をは

じめとする政府全体のスケジュールが錯綜したことにより、委員の皆様方に大変に御迷

惑をおかけしました。この場をお借りして、お詫び申し上げます。

　９月１日付人事異動により事務局の交替がありましたので、簡単に御紹介させていた

だきます。中野審議官です。



○政策評価審議官

　中野でございます。

　

○事務局

　中島政策評価官です。



○政策評価官

　中島でございます。



○委員長代理

　それでは事務局から、本日の議事について簡単に御説明いただきたいと思います。ま

ず、今日の議事がどういう性格のものかということを御説明いただければと思いますの

で、よろしくお願いします。



○政策評価官

　本日、御審議いただく議事については、お配りしている資料の議事次第に４点、整理

させていただいています。

　まず、１つ目の中期目標期間の業務実績の暫定評価結果についてということです。中

期目標期間の暫定評価については、次期中期目標策定に際して、その前の中期計画期間

の評価結果を反映させるということが必要です。従って、中期目標期間の最終年度に行

うという形にしていて、当委員会の総会にてそのような形で取り決めをいただいている

ところです。

　既に今年度においては、８月に開催させていただいた本総会において、労働政策研

究・研修機構の暫定評価を取りまとめていただいたところですが、今般、雇用・能力開

発機構がこの時期に暫定評価を実施する必要が生じたため、本日、お諮りする次第です。

　暫定評価をこの時期にお願いすることになった経緯については、雇用・能力開発機構

は現行の中期計画の進捗状況などを踏まえ、当初は中期目標期間が平成19年度末とい

うことになっていましたが、それを１年短縮して、今年度末で第１期中期目標期間を終

えたいということです。

　これについては、先般の労働部会においても御了承いただいているところです。した

がって、今年度が雇用・能力開発機構にとっては、中期目標期間の最終年度に当たると

いうことですので、来年度からの第２期中期目標を設定するための暫定評価を実施する

ということになった次第です。

　この暫定評価については、これまで同様、労働部会において１次評価を行い、本総会

において評価結果を決定するということになっています。既に４日に開催された井原委

員を部会長とする労働部会で、その内容については御審議いただいているところです。

　それから、議事の２つ目は、独立行政法人の組織・業務全般の見直し案ということで

す。８月に開催させていただいた本総会において、今年度、組織・業務全般の見直しと

いうものの対象となっている３つの法人の「見直し当初案」というものについて御審議

いただいたところです。これについては、本年度をもって中期目標期間が満了するもの、

さらには昨年末の政府全体の行政改革の重要方針を受けて、とりわけ政策金融の見直し

等に伴って業務を見直さなければいけない法人が出てきたわけで、当省所管の独立行政

法人においては、そうしたものが３つあるということです。

　具体的には、まず雇用・能力開発機構です。これについては先ほど御説明したところ

ですが、それに加えて雇用保険３事業の見直し、政策金融等の見直しといったものがあ

りますので、今般、法人の業務等の全般を見直すということになった次第です。

　２つ目の法人は労働政策研究・研修機構については、そもそも中期目標期間が本年度

末に終了するということから、それにあわせて法人の組織・業務全般の見直しを進めて

いるということです。

　３つ目の福祉医療機構については、政策金融の見直しを進めていくという観点から、

法人の業務等を見直すということになったところです。

　こうした３つの法人の見直し当初案については、８月に本総会において御審議いただ

いたわけですが、８月末にその内容を厚生労働省として総務省に提出し、総務省に置か

れている政策評価・独立行政法人評価委員会、さらには内閣総理大臣を本部長とする内

閣の行政改革推進本部に設置されている行政減量・効率化有識者会議等のヒアリングを

重ねた上で、今般、先月27日に総務省に置かれている政策評価・独立行政法人評価委

員会より、後ほど御説明する資料２－１に示してあるような「勧告の方向性」といった

ものが示されたところです。

　本日は、この総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会より示された勧告の方向性

を踏まえ、改めてこれら３法人の業務等の見直し案について厚生労働省として取りまと

めたところですので、これに対する御意見をいただきたいということです。

　なお、雇用・能力開発機構及び労働政策研究・研修機構の見直し案については、この

４日に開催された労働部会において、福祉医療機構の見直し案については、昨日６日に

開催された医療・福祉部会において、御審議いただいたところです。

　それから議事の３つ目、「平成17年度における厚生労働省所管独立行政法人の業務

の実績に関する評価の結果等についての意見について」ということで、これは御報告さ

せていただくということですが、先ほど御説明した勧告の方向性と同日付で、同じく総

務省に置かれている政策評価・独立行政法人評価委員会より、厚生労働省独立行政法人

評価委員会が実施している独立行政法人の評価の結果についての意見といったものが寄

せられています。いわゆる各省が行った評価に対して、さらに政策評価・独立行政法人

評価委員会といったものが政府全体の観点からもう一度評価する、いわゆる「総務省２

次評価」と呼んでいるものですが、こうしたものもあわせて私どもに通知されてきてい

ます。

　そこで指摘されている個々の指摘については、改めて各部会における審議において、

それを踏まえて評価を遂行していただくということになるわけですが、本日、その概要

について御説明したいということです。

　それから議事の４つ目、その他です。これについては、独立行政法人評価委員会の総

会と部会の役割分担ということで、実は私どもが共管として所管している水資源機構と

農業者年金基金については、水資源機構については主管庁が国土交通省、農業者年金基

金については農林水産省となっています。そういうことから、今後はそれぞれの扱いに

ついては、部会での御審議を委員会全体としての御審議に代えさせていただきたいとい

う形で考えていて、これも後ほど詳細に御説明して御了承いただければと思っている次

第です。

　本日は、以上４点の議題を御審議いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長代理

　どうもありがとうございました。これで、今日何をやらなければいけないかというこ

とは、お分かりいただけたと思いますので、それでは一つ一つ、これから審議をお願い

したいと思いますが、まず最初の議題は、中期目標期間の業務実績の暫定評価結果につ

いてということですが、ただいま御説明のあったように、雇用・能力開発機構が１年前

倒しになったということに伴う暫定評価です。

　それでは、これは既に労働部会で暫定評価結果の案を御検討いただいていますので、

労働部会の部会長でいらっしゃる井原委員から御報告をいただきたいと思います。よろ

しくお願いします。



○井原委員

　それでは、雇用・能力開発機構の中期目標期間の暫定評価結果の説明をしたいと思い

ます。資料１です。

　まず、１（２）の全般的な評価ですが、機構が独立行政法人として発足して以来、業

務により得られた成果が良好な雇用の機会の創出、その他の雇用開発、職業能力の開発

及び向上、並びに勤労者の生活の安定、そういう当機構の設立目的に照らして、どの程

度寄与するものであったかというのが評価の一つのポイントです。それから、効率性、

有効性等の観点から適正に業務を実施したかなどの視点に立つというのが、もう一つの

評価の視点です。

　結果として、中期目標期間全般においては、おおむね適正に業務を実施してきたとい

う評価になっています。一方で、今後、主に以下の４点が留意点として挙げられていま

す。(1)機構の果たすべき使命を明確にし、他の機関との連携をより一層深め、有機的な

施策の実現を図る必要がある。(2)アンケート調査について否定的な回答とともに、「ど

ちらかといえば役に立った」等の比率が高いことについての分析を行い、満足度を適切

に業務に反映できる仕組みを検討する必要がある。(3)次期中期目標の設定において、機

構のより一層の実力向上に資する厳正な目標、要するに、よりレベルを上げなさいとい

うことですが、となるよう配慮すべきであるということ。それから、次期中期目標にお

いても、早期に目標を達成した場合には、機構独自のより高い目標設定を行うことが望

まれること。

　(4)として、中期目標を１年前倒しにしたということで、達成できなかった項目があり

ます。これは雇用促進住宅の経費削減、及び非常勤職員数の削減等ですが、及び私のし

ごと館の自己収入額と経費削減は、次期中期目標等の最優先課題として取り組んでほし

いということです。

　次に、具体的な評価内容ですが、その１番目は業務の効率化についてで、経費削減に

関しては一般管理費及び業務経費について、平成17年度においてその目標値を2.2％

上回る17.2％の削減を行っているということで、評価できます。

　それから、各個別事業の効率的な実施に関しては、在職者訓練、離職者訓練について

は地域の人材ニーズを踏まえた訓練コースの設定が行われており、また離職者訓練につ

いては積極的な民間委託の拡大が行われているということで、評価されています。

　それから、私のしごと館の業務運営についてですが、これは厳しい財政事情を踏まえ、

経費の削減を図るとともに自己収入の増加に向けた抜本的な取組の強化が望まれていま

す。

　次に（２）ですが、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について

です。そのうちの(2)が雇用開発業務ということですが、これは相談業務については、相

談件数・評価ともに中期目標・中期計画を上回っており、助成金業務においても高い評

価を受けています。

　次に(3)の職業能力開発業務。これは４ページです。ここでは在職者訓練については高

い評価を得ていますが、「どちらかといえば役に立った」との評価が多く、習得度の測

定、評価の実施について、より一層の取組が期待されています。それから離職者訓練の

就職率については、施設内訓練及び民間委託訓練ともに中期目標・中期計画を上回って

上昇していますが、委託訓練についてはさらなる就職率の引き上げが図られることが期

待されています。

　それから私のしごと館については、アンケート調査でも高い満足の評価を得ているの

ですが、キャリアを総合的に支援する施設としての役割を果たしているものと、これも

評価されています。今後は、一層効率的な施設運営を目指すとともに、職業意識の形成

から適職の選択、キャリア形成に至るまでの体系的な事業の充実を図っていくことが期

待されています。

　次に、(4)は勤労者財産形成促進業務についてですが、中期目標・中期計画に沿った取

組を実施していて、これも評価されています。また、助成金については、手続きの簡略

化や職員の研修等の実施により、助成金申請者の負担軽減、審査能力の向上を図ってい

ます。

　それから７ページですが、財務内容の改善等についてです。これは雇用促進住宅及び

常勤職員数については、中期目標期間を１年前倒ししたために、中期目標・中期計画の

達成が困難な見通しになっているので、次期中期目標期間においては早急かつ適正に措

置されることが強く望まれるということになっています。

　以上で、労働部会による評価の説明は終わります。



○委員長代理

　どうもありがとうございました。大変な作業をしていただいたわけですが、ただいま

の評価結果の案に対して、何か御質問、御意見はありますか。他の労働部会の委員の方

も、特に追加はありませんか。



○篠原委員

　私は労働部会に所属するので、こんな質問をすると今さらと言われると思うのですが、

「勧告の方向性」の中の14ページで、先ほどの井原委員が言われていた私のしごと館

についてですが、ここに書いてある文章は、私ども評価委員としてもこれを認識しなが

ら評価しなければいけないということは分かるのですが、最後に、「私のしごと館の廃

止も含めた」と言われています。

　抜本的なあり方の見直しというのは分かるのですが、廃止ということをどういう意味

で政策評価・独立行政法人評価委員会などが言っているのかというのは、皆さんも御存

じのように２、３年前からマスコミで取り上げられているので、かなりの問題意識を持

っているし、私自身もどうなのかなということでやっているのですが、まだ作って３年

でいきなり廃止ということが出てくるということは、これはいわゆる政策評価法による

事前評価の問題があったのか。それとも、事態が今は急激に変わって、廃止した方がよ

いということを言っているのか、この辺をどういうふうに理解しているのか。

　あるいは、政策評価・独立行政法人評価委員会などはどのような説明をしているのか、

その辺を少し聞きたい。私ども評価委員としても、廃止と言われるとかなり重荷という

か、姿勢が大きく変わると思うのですが。どう見ても、いきなり廃止ということが出て

くるということに対しては、それなりの説明がどこからもされていないような気がしま

すが、その辺はどういう状況なのでしょうか。



○委員長代理

　どうぞ。事務局から。



○職業能力開発局総務課長

　このしごと館について、「勧告の方向性」で「廃止も含めた抜本的な在り方の見直

し」という文言が入っています。これは前段からお読みいただければと思うのですが、

私のしごと館については、経営改善の改善推進計画は厚生労働省の方で、しごと館の位

置づけ、また今後厚生労働省の果たすべき役割については、３年間の改革期間として作

ります。

　また、雇用・能力開発機構の方でアクションプラン、改善実行計画について、このし

ごと館、さらにキャリア形成という位置づけを高め、また自己収入を上げ、さらにその

上で経費を削減していくということのためにどういうことをすればよいかということを、

実際にやることについて、このアクションプランというものを３年間の期間で作ります。

　この３年間を改革期間として、そこで努力をして、さらに若者のキャリア形成という

位置付けにおける政策に持った位置付けを高め、魅力あるものにしていくという改革を

実施します。この実施については、その実施をやって、それでもだめならさらに抜本的

見直しをしていくということで、当然、抜本的見直しということなので、政策評価・独

立行政法人評価委員会の委員の中には、しごと館は民間でもできるのであって廃止すべ

きであるという御意見をいただいた方もありますが、我々としては若者のキャリア形成

という位置付けの政策として、政府としてのやるべき仕事であると。

　したがって、運営費交付金を投入すべきものであるという位置づけについて御説明し、

それであればこの３年間は改革期間として、とにかくまず頑張ってくれと。その上で、

抜本的に見直してみようということにしたところで、ここには「廃止を含め」というこ

とですが、廃止という方向性を決めたということではなく、とにかく３年間を改革期間

として、我々として鋭意努力するということをここに表現させていただいたというもの

です。



○委員長代理

　よろしいでしょうか。この話は、第２の議題でも多分出てくる、多少関係あることで

はありますが、これは一応、暫定評価ということとしてお読みいただければよいのでは

ないかと思いますが、篠原委員、よろしいですか。ただいまのことは、特に字句の修正

といったことではないと思いますので。他に何か、御質問、御意見はありますか。

　よろしいですか。それでは、この暫定評価結果の案について、これはこのように御了

承いただいたということでよろしいでしょうか。それでは、修正意見はないということ

ですので、この中期目標期間の業務実績の暫定評価結果として、法人及び総務省の政策

評価・独立行政法人評価委員会にお伝えすることにして、これは公表されるということ

です。どうもありがとうございました。そのようにさせていただきます。

　それでは、これで第１の議題は終わりですが、次の第２の議題の独立行政法人の組

織・業務全般の見直し案についてです。冒頭に事務局から説明があったように、この見

直し対象は３法人あって、それが先ほどお話のあったように11月27日の「勧告の方

向性」というのが出たわけですので、それを厚生労働省で検討していただいて、それに

対する対応を取りまとめられたということです。

　各法人ごとに「勧告の方向性」と見直し案の内容について、まず厚生労働省の担当課

から御説明をお願いして、それから各委員から御意見をいただきたいと思っています。

それではまず、ただいまも話題になったところですが、雇用・能力開発機構の見直し案

について、説明をお願いいたします。



○職業能力開発局総務課長

　雇用・開発機構の見直し案について、資料２－２－１に基づいて御説明させていただ

きたいと思います。

　まず、１ページ目からですが、雇用・能力開発機構の概要について、既に委員の皆さ

んには御承知いただいているとおりですが、簡単に整理していますので、御説明させて

いただければと思います。

　発足は16年３月１日、特殊法人から独立行政法人化したもので、役員は８名、職員

は4228名で、現在、中期目標に基づいて年間約150名、約３～４％の削減を行ってき

ているところです。所在地は神奈川県横浜市に本部を置き、本部、事務所、それから職

業能力開発施設、訓練施設の運営をやっているというのが一番主な業務で、これを75

カ所持っています。

　行っている業務は下の事業概要にあるように、能力開発業務として訓練施設の運営、

またキャリア形成の支援等です。また、財産形成業務、それから雇用開発業務として相

談、助成金の支給。その他、雇用促進住宅について運営しているところです。

　各業務の概要ですが、職業能力開発促進センター、いわゆるポリテクセンターと言っ

ていますが、ここにおいて、この施設はまず離職者訓練をメインとして行う施設で、そ

れから在職者訓練を行っています。

　離職者訓練は、ハローワークの求職者に対して、就業の転換をさせるために必要な訓

練をやるもので、民間でできるものについては専門学校・各種学校等の機関に民間委託

で実施しているところです。施設内訓練については、ここにあるように15年度６万名

やっていましたが、17年度には４万名ということで減少です。また、委託訓練につい

ては約７万5000名から約10万名に増加させ、委託割合も72％まで高めてきたところ

です。また、離職者訓練は就職を目的とするものですが、施設内訓練においては約８割、

委託訓練については66％と、これは中期計画で定めた目標を上回っているところです。

　在職者訓練は、事業所に就業している従業員の方について、よりレベルアップをする

ための訓練です。約13600コースから約11000コースということで減少させてきたと

ころです。

　それから、次の生涯職業能力開発促進センター。これは錦糸町にあるアビリティガー

デンと言っているものです。ここにおいてはホワイトカラーの職業能力開発、研究と先

導的・モデル的な教育訓練コースの開発・試行、実施等をやっています。ここについて

は、17年度においても、26コースの新たな訓練コースを事業主団体等とも連携して開

発したところです。

　学卒者訓練をやっているのが職業能力開発大学校です。ここはさらに、附属の短期大

学校があります。大学校が10校、短期大学が12校ですが、定員3140名。就職率につ

いては98.4％ということで、これも目標を上回ったところです。

　総合大学校については、これは指導員の養成を行っていて、相模原に全国で１校だけ

あります。定員220名を200名に減少させたところです。就職率は97％になっていま

す。

　それから、先ほども話題に出た私のしごと館については、京都にあって、若者を中心

に職業意識の効率的な形成等を図るための職業体験機会、または体系的な職業情報、相

談等をワンストップで提供しているところです。修学旅行生等を中心に、中高生を中心

に来ていただいていて、特に一つの学校で行おうとするとあちこちの施設を探してやら

なければいけないことを、ここに来れば１回でやっていただけるということでやってい

ます。サービス利用者数についても、平成15年度の33万人から平成17年度には52

万人になっていて、これも40万人以上という目標をクリアしたところです。

　また、事業主等の行う職業訓練の援助等についても、相談員等の派遣を援助していま

す。また、労働者のキャリア形成支援ということで、キャリア・コンサルティング等を

行ってきているところです。

　また、財産形成業務について、財産形成融資業務をやっており、全体では3912件の

貸付を実施しています。また、事業主が財産形成制度を設けたときに助成措置を行う財

産形成助成金事業も行っています。

　また、雇用開発業務としては、労働者の募集・採用・適正配置等について雇用管理全

般の相談ということで、中小企業主に対して相談件数約８万2000件、建設業事業主等

に対する相談件数も約５万5000件ということで、これについても目標値を上回ったと

ころです。また、助成金の支給については、中小企業の人材確保等にかかわる助成金に

ついて行っているところです。また、雇用促進住宅ですが、既に業務の廃止が決定して

いますが、現在住んでいる方もおられるということで、譲渡等するまでの間の管理運営

を行っています。14万1000戸の所有です。

　後ろに少し具体的な絵をつけていますが、時間の関係で省略します。12ページをご

らんください。雇用・能力開発機構の中期目標は19年度まででしたが、その中におい

ても、経費については15％削減ということでしたが、先ほど暫定評価でも御説明いた

だいたとおり、17.2％の減ということも既に達成しているということもあって、１年

前倒しで組み直させていただくというものです。

　この見直し案については、８月に御審議いただいた見直し当初案について、政策評

価・独立行政法人評価委員会、また行政減量・効率化有識者会議等でいろいろ御議論を

いただいて、政策評価・独立行政法人評価委員会で取りまとめられた「勧告の方向性」

に沿って作成しているものです。

　手続きの中で内容がより具体化されたという面がありますが、基本的な方向性につい

ては、見直し当初案に沿ったものとなっています。在職者訓練については、中小企業等

を主な対象として、ものづくり分野を中心に、真に高度なもののみに限定してやってい

くということです。中期目標には、訓練コースの削減幅を盛り込み、着実に実行します。

訓練の実施に当たっては、事業主から利用料をいただいているところですが、適切な受

益者負担を求めていきたいと考えています。

　次に離職者訓練です。主にものづくり分野であって、その地域においては民間ではで

きないというものに限定していこうと。また、求人と求職のミスマッチ状況を踏まえ、

訓練コースを精査した上で実施したいと。民間でできるものは民間へということで、ホ

ワイトカラー分野等を中心に、民間においても訓練できる施設がそろってきました。一

方、ものづくり分野については、民間ではなかなかやっているところがなくて、これは

機構で行っていく必要があると考えていますが、民間で対応可能な訓練については、民

間教育訓練機関への委託訓練で積極的にやっていきたいということです。

　また、学卒者訓練については、主として若年者を対象にした高度職業訓練に特化・重

点化していきます。

　職業訓練指導員の養成については、単に技能の習得の指導だけではなく、訓練のコー

ディネートやキャリア・コンサルティングなど、公共だけではなく民間においても対応

できる幅広い能力を身につけた訓練指導員を養成していきたいということです。また、

指導員の定員は減ってきているので、養成定員についても削減するとともに、あり方の

見直しを行っていくということです。

　それから、先ほど御議論いただいた私のしごと館については、19年度から３年間を

改革期間とする改革推進計画、これは厚生労働省で作りますが、私のしごと館の役割、

また政策体系の中での位置づけ、改革に向けて当省が講じる具体的措置内容といったも

のについて、明らかにします。

　また、雇用・能力開発機構で作る改革実行計画、アクションプランと呼ぶことにして

いますが、ここで今後の運営全体の実施目標、収支改善目標、その目標達成のために機

構が講じる具体的措置内容等を策定することにしています。このアクションプランにつ

いては、先ほど暫定評価結果の中でも御指摘があったように、私のしごと館についてキ

ャリア形成全般を通して、特にフォローアップ等もやって位置づけていく施設にすると

いうことについても、実行していきたいと考えているところです。

　こういったものを作り、毎年、進捗状況を評価・検証し、改革期間終了後に、廃止も

含めた抜本的な在り方の見直しを行い、当省・機構はその結論に沿って、次期中期目標

終了時までに具体的な措置を講じるということにしています。ここにあるようにアクシ

ョンプランは３年間を期間として、世の中から評価される施設に、さらに魅力ある施設

に高めていきたいと考えているところです。

　次に、技能者育成資金です。これは訓練校に入った方に貸し付けるものですが、現在、

貸付の原資としては国の補助金が入っていますが、これを次期中期目標期間内には廃止

したいと。また、貸付対象者を真に必要な者に限定する方向で検討していきたいと考え

ています。

　それから、職業能力開発促進センターは在職者訓練と離職者訓練を主にやっているポ

リテクセンターと呼ばれる施設ですが、離職者訓練の場合、失業情勢により増減があり

ますが、こういったものに配慮しつつ、各施設の訓練内容、実施規模について縮小を図

っていきたいと考えています。

　アビリティガーデンについては、ホワイトカラーに関する訓練コースの開発・試行等

をしています。現在は継続実施という形で、一部、長い間実施していますが、ホワイト

カラーの訓練は民間の機関において、業界団体等においても行える機関がありますので、

開発・試行の後はそちらでやっていただくという形にしていきたいと考えています。ま

た、この施設については、有効活用を図っていきたいと考えているところです。

　それから、職業能力開発大学校・短期大学校については、訓練定員の見直しや訓練科

の整理・縮小を行うとともに、その状況を踏まえて施設のあり方、配置について、実績

の低調な施設があれば統廃合を含めて、次期中期目標期間中に検討し、必要な措置を講

じたいと考えています。

　また、ポリテクセンターやアビリティガーデン、大学校・短期大学校については、そ

れぞれ施設ごとのセグメント情報をしっかりと把握し、それを踏まえて、具体的な業務

運営の達成目標を定めて実施していきたいと考えています。

　次に、雇用開発業務です。相談等業務については、中小企業事業主に対する相談につ

いて、人材の確保、職場定着といった内容に重点化していきたいと考えています。また、

助成金支給業務については、労働者の雇用の安定に資する取組等への助成に重点化した

いと考えています。

　それから、就職資金の貸付業務については、アイヌ地区住民の方に対する貸付の返還

基準は見直したい。また、沖縄県内の居住者の方に対する貸付については、利用状況等

を踏まえ、18年度末をもって廃止したいと考えています。また、介護労働者を雇用し

た事業所が、働きやすいように施設を改善したときの融資に対する介護労働者債務保証

については、利用状況等を見て廃止ということにしています。

　雇用促進住宅については、廃止は決定していますが、現在居住者もいるということも

踏まえ、できるだけ早期に廃止するということについて、外部の検討機関でも検討して

いるところで、次期中期目標の策定時までには結論を出したいと考えております。その

結果を踏まえて、次期中期目標等に具体的な計画を明記、適切な対応をしていきたいと

考えております。

　財産形成業務です。事業主が財産形成制度を設けたときの助成金については、必要な

経過措置を設けた上で、すべて廃止します。また、融資業務については、労働者が家を

買ったときに事業主が労働者に貸し付けた場合に雇用・能力開発機構で貸し付けている

転貸融資、また教育訓練融資だけを残して、他のものは廃止します。また、一般利子補

給業務については廃止します。

　なお、その他ですが、いろいろ御意見をいただく中においても、厳しい意見もありま

したので、機構が行う業務については、次期中期目標期間終了時までにゼロベースでの

見直しを実施することにしています。

　また、この下の４つについては、すべての独立行政法人共通の指摘事項です。セグメ

ント情報の公表等について、中期目標における業務の重点化・効率化に向けた取組を明

確化する。また、一般管理費・事業費に関する効率化目標について、現行の中期目標と

同程度以上の水準の目標を具体的に示すといったこと。国における見直しの取組を踏ま

えた随意契約の見直し。また、機構の保有する会議所等の施設の一般利用への開放など、

資産の有効活用等に係る見直しを行うことにしています。

　以上です。



○委員長代理

　どうもありがとうございました。先ほどのことと関係があります。さっきのものは過

去の評価ですが、今度は総務省からの意見に対しての、ある意味では今後の見直し案と

いうことの御説明をいただいたということだと思いますが、これについて何か御意見が

ありますか。先ほどの篠原委員の意見もこれに。



○篠原委員

　独立行政法人の当面の第１回の中期目標というのは、費用の削減とか自己収入の増加、

あるいは人件費の削減と、非常にマイナスの施策が多いのですが、先ほど私のしごと館

について質問させていただいて廃止ということを問題にしたのは、マイナスの方向にあ

るときに、そろそろ次の中期目標においては、業務の積極的な意味の投資が必要ではな

いかというときに、廃止と言われると、積極的な経費をとれるのかという心配があるも

のですから、その辺を。

　費用削減とかそういうことを非常に評価されるのですが、やるべきことをきちんとや

るような形に、そろそろもっていかなければいけないのではないか。いろいろ言われて

いるのですが、予算をきちんと十分にとれるかという心配。

　私のしごと館を見学すると、あそこはＩＴ技術を活用したソフトウェアの塊のような

ところで、そろそろメンテとか、あるいは新しい仕事についてのそういうものを開発し

ていかなければいけないと思うのですが、費用削減という方向でずっとやっていくと、

魅力のない私のしごと館になって、そのまま廃止の方向に行ってしまうのではないかと。

　だから、逆に金をかけると、一般的にいうと廃止の逆方向に行っているのではないか

と見られやすいので、その部分を検討しているところで、本来の業務をきちんとできる

ような予算が確保されるか。これは雇用・能力開発機構だけではなく、他もそろそろそ

ういう部分の視点が必要だし、我々も評価していると、費用削減は一定の評価ができる

のですが、本当にやるべきことにプラスの予算が確保されているのか、やっているのか

なというのは、常に頭にあるのですが、その辺の方向性というのはどう考えられていま

すか。



○委員長代理

　ただいまの篠原委員の御意見も踏まえて、この法人に関しては、井原先生の労働部会

において既に詳細に検討されたということもあるので、ただいまの篠原委員の御質問等

も踏まえて、まずは労働部会の御意見を伺えればと思います。



○井原委員

　労働部会では、まず見直し案については基本的に了承されました。ただし、今後、具

体的な中期目標を作っていく段階においてこうすべきであるという意見がたくさん出て

います。今の篠原委員の御意見の中にもにじみ出ている話なのですが、結局、今後、

19年度からの中期目標策定をしていく上において、何が必要か。それが今後、同法人

が社会の中でどのような役割を担っていくのかということについて、具体的かつ明快に

していく必要がある。

　それが明快にできれば、それに照らして中期目標を作っていくということなら、私の

しごと館のあり方についても、そこから結論が出てくるだろうと。もちろん、在職者訓

練や離職者訓練という他の仕事についても同様ですが、そういうことに対する御意見が

大勢を占めたというのが、労働部会における一般的なことであったわけです。

　それが今の篠原委員の意見の中に、本当に表れている。それが労働部会の雰囲気とい

うか、意見の集約されたところです。



○委員長代理

　どうもありがとうございました。事務局の方からはコメントがありますか。あればど

うぞ。



○職業能力開発局総務課長

　先ほど井原委員から御説明いただいたとおりで、この中期目標を作る段階において、

雇用・能力開発機構の社会における役割をしっかりと書き、その上でやるべきことはは

っきりとやると明確に打ち出しながら、やらなければいけないことについて重点化して

いくということでやっていきたいと。一方、経費節減を求められているので、そうでな

い部分等を含めて経費を節減していく必要があるところです。

　私のしごと館について御意見をいただいているので、少し御説明させていただければ

と思います。資料１の暫定評価結果案の５ページをごらんいただきたいと思います。(1)

～(3)と入った部分ですが、ここの部分で、しごと館について、どういう方向を目指すべ

きかということを暫定評価の中においても指摘をいただいているところです。

　ここにおいて、一層効率的な施設運営を目指すとともにということで、(1)仕事に対す

る気付きや意識付けを一層促進し、新たな分野を含めて職業への魅力を高めること。(2)

現実の労働市場の中において実際の就職につなげるための意識付けや情報提供を強化す

ること。(3)職業体験を一過性の体験に終わらせず、今後の就職に結びつけていくキャリ

ア支援を行っていくことにより、職業意識の形成から適職の選択、キャリア形成に至る

までの体系的な事業の充実を図ることを期待する。

　こういったことをしごと館に求められているところで、今回作る３年間の計画、また

アクションプランの中においても、こういったことを行うために何が必要であるかと。

当然、積極的にやっていくのがアクションですので、起こすべきアクションについて記

述させていただきたいと。

　したがって、アクションを起こせば当然、経費もかかるわけですので、かかった経費

についてはどうやって他のところで削減していくのかと。併せて、経費を削減しつつ、

かつ魅力を高めて自己収入も上げていくということで、効率的で効果的な運営を図って

いくということでやっていきたいと考えているところです。



○委員長代理

　どうもありがとうございました。それでは、他の方々からも。



○岩渕委員

　しごと館については、不勉強なのですが、今の説明では一体どこが問題なのかという

ことがよく分からなかったということがあります。しかし、既にそのことの回答は敢え

て求めません。経費節減とか、そういうようなことが多分、問題になっているのだろう

ということがよく分かりました。

　今まで外から聞こえてきたのは、閑古鳥が鳴いているというような話も聞いているし、

アクセスが悪いとか、様々なことを聞いてはいるのですが、問題点、ポイントのところ

がよく分からない。というか、この企画自体はよい企画だなと。珍しく実態に即したよ

い企画だと思っていたものですから、これを廃止するのも少しもったいないという気が

しないでもないのですが、ただし、この法人全体として、様々ないろいろな事業をやっ

ていますが、こういうことまで、今までこういう法人がやっていたのかと改めて驚かさ

れるほど、例えば個人の財産形成に対して、少し過剰に関与し過ぎていたのではないか

というような気がしないでもないということもあります。

　ですので、そろそろ反転して充実していくべきだという先ほどの御意見には、私は余

り賛成しかねます。もう少し、ゼロベースでそれこそすべて見直すべきではないかとい

うふうに思います。元々こういう事業については、定期的にゼロベースで見直すという

のは当たり前の話で、それを行き詰ってというか、問題化してから、それから３年間の

検討期間を経てまた見直すというようなことは、民間の常識からいったら考えられませ

ん。もっとスピーディな形で、本来はやるべきことではないかと私は思います。

　ですので、もう３年間ということに敢えて反対はしませんが、もっとスピードアップ

して、３年後にはきちんと結論を出すという形で、そのような形、意気込みでやってい

ただかないと、３年たってまだ問題はいろいろあるからもう一度やり直す、そういうば

かみたいなことはやっていただいては困る。国民の立場から言えば、そういうふうに申

し上げざるを得ないということです。



○委員長代理

　どうもありがとうございました。他に御意見はありますか。



○田宮委員

 私も詳細のところは不勉強なところがあってよくわからないところもあるのですが、全

体の国のニーズとして、何が大事かということを改めて考えて進んでいただければと思

いましたので、発言させていただきます。

しごと館についても、若者のニートの増加や就労意識の低下というのは国の重要な問題

ですが、これはその課題に寄与できる仕事かとも思われます。ぜひその辺を意識してア

クションプランの中で頑張っていただきたいと思うところが、一つ大きいところです。

もう一つは、私は介護の方にも関係しているのですが、介護労働者というのは産業医学

の側面から見ても非常に問題の多い分野です。ニーズに応じ、養成の質や労働条件がよ

くないまま、たくさん雇用され、介護労働者の負担が問題になっています。こうした状

況の中で、詳しくはわからないのですが、貸付業務の中の介護労働者債務保証というの

が廃止になった具体的な理由の記載が、資料を私がみせていただいた範囲ではみつかり

ません。先ほど、労働条件の改善にかかわる支援をされていたように伺いましたので、

その点についてもう少し、御説明いただければと思います。





○委員長代理

　これは事務局の方からよろしいですか。



○職業安定局総務課長補佐

　介護労働者対策はいろいろやっているわけですが、この債務保証に関しては、実績が

余り出ていないということもありますので、介護労働者全般の政策が縮小ということで

はなくて、この貸付については見直しをするということです。



○委員長代理

　よろしいですか。では、他に何か御意見がありましたら。



○清水委員

　私もこの分野は不勉強ですし、勘違いかもしれないのですが、１カ月ほど前の新聞記

事に、ハローワークの業務についてはこちらの法人の職員が従事していて、派遣法違反

の疑いがあるという記事を見たような記憶があるのですが、それは単に、１機関の問題

であったのか、それとも広い範囲の法人全体の問題にかかわるのか、もし分かれば教え

ていただきたいと思います。



○委員長代理

　はい、どうぞ。



○職業安定局総務課長補佐

　ハローワークにおいては、ハローワークの中にいろいろな団体の方が来ていただいて、

そこで一定の団体の業務をやっていただいているわけですが、その中で少しうかつであ

ったというか、混んでいるときなどに窓口の案内的なことも、確認がしっかりつかずに

やってしまっていたという例があったということです。

　これについては、そこのところのけじめがしっかりついていなかったというようなこ

とがありますので、その辺は事実関係をすべて調査して、きっちりと区別をするように

ということで改善しています。



○清水委員

　先ほど、類似機関との連携強化というようなお話もありましたから、その点について

は気を付けていただきたいと思います。



○委員長代理

　ほかに何か御意見はありますか。それでは、幾つか御意見をいただいて、井原委員に

は恐縮ですが、お伺いしたいのですが、これを御検討いただいた中と、今の総会で出た

御意見は、大体この見直し案の中に組み込まれていると判断してよいか、それとも、少

し違った御意見もあったというふうに考えるべきか、その点はどういうふうに思われま

すか。



○井原委員

　見直し案の中にはかなり具体的なものが並んでいるわけですが、それに対しては、そ

の方向性に対しては、別に大きな違った意見があったというわけではありません。ただ、

先ほど申し上げたように、私のしごと館、アクションプランをやってその後に検討する

という話になっていますが、結局、どういうふうに世の中をもっていき、それにこの法

人がどういう役割を果たしていくのかということをはっきりさせない限りは、どういう

ことを私のしごと館でやらなければいけないのか。それが必要だったら、仮に赤字であ

っても存続してもよいし、そこのところがうまく明快に出てこなければ、これはその部

分は縮小せざるを得ないし、そういうことをきちんとやれという形でもって、こっちの

意見が強くなる人もいれば、重要だという意見が強くなる人もいれば、そうではなくて、

これは民間に任せるべきだという意見も出ているわけです。

　だから、今後のアクションプランを作りますよというところまでは、結構ですと。だ

けど結果として、どう判断するか、中身をどうするかというところで、意見が相当に分

かれているという感じです。



○委員長代理

　分かりました。それでは、これは特に文章を練ってつけ加えなければいけないとか、

そういう話ではないのですが、ここにある見直し案に、総会として何か意見を付すかど

うかという問題だと思いますが、今の御意見は十分に議事録の中に記載されると思いま

すので、その議事録の中でこの総会の雰囲気を読み取っていただくということで、この

見直し案そのものについて、総会として附帯意見を付すというようなことにしないでも

よいのではないかというふうに、私は判断をさせていただいたのですが、それでよろし

いでしょうか。

　もしそれでよろしければ、この見直し案を一応御了承いただいて、ただし、この総会

の意見は十分に、今後のアクションプランを作っていく上で尊重していただきたいと。

そういうふうにさせていただきたいと思います。では、そういうことで御了承いただけ

れば、そうさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

　それでは、まだ２つありますので、その次に移らせていただきたいのですが、事務局

が入れ替わられるそうなので、少しお待ちください。

　それでは、準備も整ったようですので、見直し対象の３法人のうちの労働政策研究・

研修機構の見直し案についての御説明をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願

いします。



○政策統括官付労政担当参事官

　それでは、資料２－３－１をごらんいただきたいと思います。労働政策研究・研修機

構の見直し案です。時間の関係もありますので、概要で簡単に御説明したいと思います。

３ページをごらんください。

　総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会から出た「勧告の方向性」を踏まえ、見

直しの案を策定しているところです。早速中身に入ると、３ページの左側です。政策研

究事業の重点化です。この法人は政策研究を主な事業として行っている法人ですが、こ

の政策研究事業について、より一層、政策の企画立案に資する研究を行っていく。また、

その中でより一層、質の高い研究を行っていくという方向で重点化していくということ

です。中身的には、今言ったような方向で、企画立案により一層資するよう、また、よ

り一層質の高い研究を行っていくという方向で、まずプロジェクト研究の重点化をして

いくということです。

　それから、個別研究という範疇があるわけですが、その研究については、緊急性、重

要性の高い新たな政策課題に関する要請研究。要請研究というのは、厚生労働省の側か

ら法人へ要請して研究を行ってもらうという仕組みですが、そのような形での要請研究

のみを実施していくという方向で重点化するということです。

　また、厚生労働省と法人との意見交換の仕組み、それから政策の企画立案へどのよう

な形で活用されたかということを検証する仕組みを構築していくということです。この

ようなことを通じて、研究の重点化を図っていくということです。

　第２点目、第３点目は政策研究の重点化に伴って、それに付帯する事業の重点化で、

研究者等の招聘・海外派遣事業を行っていますが、これらについては政策研究事業との

一体性を明確化するとともに、数を縮減するということです。

　それから３点目、成果普及・政策提言事業及び情報収集事業についても、政策研究事

業との一体性を明確化するなどの形により、重点化していくということです。

　この法人の業務の２つ目の大きな柱として、職員研修を行っていますが、これについ

ては政策研究と職員研修の一層の連携強化を行うことによって、双方の事業を活性化し

ていくということです。

　以上のような重点化、あるいは活性化ということを踏まえ、第３ですが、業務実施体

制の整備を図ることにしています。事務職員及び研究員の人数を大幅に削減ということ

です。大幅に削減ということですが、見直し案の中には具体的な数字は盛り込んでいな

いのですが、一応、約２割程度を削減するということを考えています。

　また、２つ目の柱として、優秀な人材を確保するという観点から、任期付研究員の公

募採用。これは現在もやっているところですが、それを引き続き実施していく。あるい

は、外部の研究者等の公募をやっていくという形で、優秀な人材の確保を図っていくと

いうことです。

　第４の点は全法人共通事項で、効率化を一層図っていくというようなことです。見直

し案の概要については以上ですが、４日に開かれたこの評価委員会の労働部会で何点か

御議論をいただき、その御議論を盛り込んだ形でこの見直し案を策定しているところで

す。資料２－３－３をごらんください。

　資料２－３－３が見直し案本体です。この中で、労働部会でいただいた御議論を盛り

込んだ点を御説明したいと思います。まず１点目は、法人の自主性を十分に確保してい

くべきではないかというような御議論をいただきました。その点について、１ページの

（１）よりも上に、厚生労働省と機構との意見交換を行うという点があります。この点

を盛り込んだわけですが、意見交換の中で、機構の側から出される問題提起ということ

を十分に踏まえていきたいという考え方です。

　それから、２点目の大きな意見として、調査研究の質の高さということを十分に確保

していくべきではないかという御意見をいただきました。この点について、まず１ペー

ジに、「優秀な人材の確保のため、内部研究員の流動化を図る」という文言を盛り込ん

でいます。

　それから、２ページの第３のところです。効率的かつ効果的な業務実施体制の整備と

いうところで、この冒頭に、質の高い労働政策研究を実施するためにということで、そ

の点をはっきりさせるよう盛り込んでいます。

　それから、同じく第３の２段落目のところ、先ほどと同じような表現ですが、３行目

に「優秀な人材を確保する観点から」という点を盛り込んでいます。これらによって、

質の高い調査研究を十分に実施してもらうのだということを明らかにしたつもりです。

　説明は以上です。



○委員長代理

　どうもありがとうございました。ただいまも御説明がありましたが、これは既に井原

委員の労働部会でいろいろ見ていただいたわけですが、井原委員からその御説明をお願

いします。



○井原委員

　この見直し案については基本的には了承されたわけですが、事務局から説明があった

ように、その中にも出てきましたが、大きな意見というのは、先ほどの見直し案の説明

の中に、厚生労働省との関係がより密着するような表現が出ていたところから出てきた

意見なのですが、独立行政法人としての自主性を生かした調査研究の実施が確保されな

いと、まさに厚生労働省の内部にあっても同じではないかという意見が出てきて、やは

り独立行政法人なのですから、自主性。行政と違うところは、法人の場合には行政が見

えないところが見えるだろうし、行政のニーズは非常に短期だけれど、法人の場合には

より長期にそれを考えることができるだろうという、そういう意味からいって、独自性

を持っていかなければいけないのではという意見です。それが先ほどの文章の修正の中

に盛り込まれたわけです。

　それからもう一つは、それまではどうも費用削減は当然なのですが、そのままいくと、

研究の質が落ちるのではないかという懸念が委員から出てきて、そのために、質の高い

調査研究の実施に結びつく観点から、体制のあり方を考えるべきであるということで、

これがもう一つの大きな意見の流れでした。それで、先ほど修正された中に、それを盛

り込んでいただいたということです。

　それで大分、事務局と私とでキャッチボールをやったのですが、２日間かかってこう

いう結果になったということです。以上です。



○委員長代理

　どうもありがとうございました。労働部会の先生方から、何か補足でもありますか。

では、ほかの委員の方々からもお願いします。



○岩渕委員

　また少し苦情を申し上げますが、そういう意味でいうと、どの部会でも多分似たよう

な感じになると思うのですが、その法人と非常に距離の近い委員が多いわけですね。そ

ういうこともあって、守旧派とはいいませんが、そういう意味でいうと、今までやって

きたことをそのまま守ろうとする意識がどうしても強く働いているような気がするので

す。

　ですから、この見直し案を、役所の方が守旧派だと思っていたのですが、それ以上に

この委員会の部会が改革、あるいは見直しに対する意欲が余り強く見られないというこ

と自体が、非常に大きな問題だなという印象だけ申し上げておきます。それは一にかか

って、役所が委員を人選するときに、役所がそのように人選しているわけですから、す

べて一にかかって役所の責任だとしか申し上げようがありません。以上です。



○委員長代理

　どうもありがとうございました。ただいまのはぜひ記録にとどめさせていただきたい

と思いますが、文章を訂正するというような話にはならないのではないかと思いますの

で。



○篠原委員

　今の意見というのは、私どもにも非常に悩ましいところで、何を悩んでいるかという

と、削減の方向に行って、本当に必要なものをちゃんとできるかということを考えてい

て、ある部分はまさにそういう表現になるのは、私は納得します。だけれども、とにか

く全部つぶしてしまえという方向も、私は考えられる。改革というのはそうなのだと思

うのですが、余りやめてしまって、10年20年たってほぞをかむようなことを我々はや

りたくないという、そこの非常に微妙なところに常に悩みながらやっているということ

は、理解。

　だから、ひょっとすると守旧派になるかもしれないし。だから、私はある意味で費用

の削減とか、ある意味で必要のない業務の削減については、労働部会では何も言ってい

ないはずなのです。やはり、プラスのところを削減という雰囲気の中で、そちらの方向

を考えてくれという意見で、私は言っている。全体の、そういう何と言うか、費用削減

とか人件費の部分については一切、意見は出てきていないはずです。



○委員長代理

　どうぞ。



○岩渕委員

　ですから、敢えて異論を申し上げるつもりはありませんけれども、そういう意味でい

えば、全体のめり張りをきちんと考える必要が、多分委員会としてあるのではないか。

委員会の責任において、例えば今、これだけの見直しをやっている中で、例えばある部

分については必要だからというめり張りがついていないのではないかという、その懸念

があるのです。国民の側から見ると、いつもその懸念がある。

　つまり、そういう意味で言えば、今までのとおりの体制を守ろうとしているというふ

うな印象を与えるというのは、非常にまずい。そういう意味でいえば、ここのところは

リストラして、ここのところは大事だから守るのだという、そういうところをもう少し

きちんと、めり張りをつけていただかないと、全般に何となく大事といえば、それこそ

どれだって大事なものですので、この中でどういうふうに、どちらの優先度が高いのか

というところまで判断しないと、何のために委員会をやっているのか、わけがわかりま

せんから。そういったところも一つ、きちんと考えてやっていただきたいと思います。

　それから、経費云々には反対していないというようなことですが、それは当然のこと

ながら、見直しの中でかかわってくる問題ですので、経費についても考えて意見を言っ

ていただかないと困ると、申し上げておきたいと思います。



○委員長代理

　どうもありがとうございました。私も、めり張りをつけるということには大変に賛成

ですが、今までのところでもかなりの範囲での見直しにはなっているような感じがしな

いでもないのですが、どうぞ他の御意見もお願いしたいと思います。



○田宮委員

　私は調査研究部会の委員で、労働安全衛生総合研究所の評価などを担当している部会

なのですが、独立行政法人の中で、そこも労働の研究を担っているところです。こちら

の労働政策研究・研修機構も労働政策研究ということであり、かつ、研究プロジェクト

の活性化などを挙げていらっしゃるので、この2つの組織の関連についてお伺いしたい

と思います。よりよい労働安全衛生のためには労働政策ということも重要です。労働研

究と労働改策というのは、双方の連携が必要と思いますが、ある程度の役割分担や連携

の議論などはあったのでしょうか。その辺の議論は私たちの部会の方では余りなかった

のですが。もし、なかったのであれば、これからはぜひ見直しに当たって、入れていた

だきたいという意見でもあります。



○委員長代理

　これは事務局からお答えしますか。



○政策統括官付労政担当参事官

　労働安全衛生総合研究所は、いわば労働安全衛生の技術面での研究が中心ではないか

というふうに考えています。労働政策研究・研修機構は、社会科学的な研究を行ってい

るところなので、一応、研究分野は異なっているのではないかということです。もちろ

ん、必要な連携については、十分に図っていきたいと思っています。



○委員長代理

　これはまさに、縦割りの話ではなかなか、お互いのことがよくわからないということ

で、こういう問題こそ総会がやるべきなのだろうと思いますが、今ここで両方を全部調

べて、どういう連携をすればよいのかということについてまでここで議論するわけには

いかないと思いますが、ただいまの御意見は非常に貴重な意見だと思いますので、ぜひ

今後、労働部会と調査研究部会の方で御議論いただくときに、こういうものがお互いに

あるのだということをぜひ御認識いただいて、それで必要があれば、こういう総会のと

きに具体的な案として出していただければ、大変にありがたいと思います。

　他に何か、御意見はありますか。それでは、大変に貴重な意見をまたいただいたわけ

ですが、この見直し案の文章をさらにいじって入れなければいけないというような問題

でもないので、もう少し大きな問題も確かに含んでいたとは思いますので、これは総会

の議事録として記録にとどめて、ぜひ今後の、まさにこれから具体的な実行をされてい

くわけですから、その中でただいまの総会の意見も踏まえながら、見直しを進めていた

だけるとありがたいと思います。

　それでは、そういうことでこの見直し案は総会ということで了承ということで、よろ

しいでしょうか。どうもありがとうございました。それでは、３番目にいきたいと思い

ますが、また事務局の交替がありますので、ちょっとお待ちください。

　それでは時間の関係もありますので、早速、３番目の福祉医療機構の見直し案につい

て、御説明をお願いします。



○社会・援護局総務課長

　独立行政法人福祉医療機構を所管している社会・援護局総務課長です。よろしくお願

いします。独立行政法人福祉医療機構の見直し案については、８月末に当委員会でも御

審議いただき、厚生労働省としての案を提出しました。その後、総務省の政策評価・独

立行政法人評価委員会が９月、行革本部の行政減量・効率化有識者会議が11月にあり、

それぞれヒアリングを受けました。それを経て先般、11月27日に総務省から「勧告の

方向性」をいただき、今回、それも踏まえて見直し案の御審議をお願いしたいというこ

とです。

　資料は２－４－１と２－４－２です。資料２－４－２は今申し上げた総務省の「勧告

の方向性」と、提出予定している当省の見直し案を対比表形式でつくったものです。細

かい点もありますので、資料２－４－１で御説明したいと思います。

　めくっていただいて１ページです。福祉医療機構の現状ということですが、この独立

行政法人は特別養護老人ホーム等への福祉施設あるいは病院等への融資というのが中核

的な事業です。また今回の独立行政法人の見直しも、政府系金融というのが一つの大き

なテーマになっているという状況でした。

　（１）の福祉医療貸付の状況ですが、そこに現在の数字を挙げていますが、19年度

要求を見ていただくと、福祉貸付で2000億円強、医療貸付で1700億円弱ということ

で、近年、抑制基調ではありますが、4000億円オーダーの融資ボリュームでやってき

ているということです。ちなみに、融資残高は３兆5000億円程度になっているという

状況です。

　（２）ですが、融資関係ということでは年金担保貸付事業というものもあります。こ

れは、厚生年金や国民年金といった公的年金は、受給権を担保にした融資は各年金法で

禁止されていますが、公的なものとして福祉医療機構での小口融資が認められていると

いうものです。ここにもあるように、大体2000億円オーダーの融資実績で来ていると

いった状況です。

　めくっていただいて２ページです。総務省からの「勧告の方向性」ですが、一言で申

し上げると、民業補完という観点でやっていく、その上で、機構融資以外にも各般の業

務をやっていますが、業務運営の効率化、自立性の向上等の観点で見直しを行うべきと

いうことです。

　では、福祉医療機構では、そういった観点から８月末にもお話ししましたが、政策優

先度を考え、民間でなしがたい部分は引き続き融資を行っていくというのが基本スタン

スです。年金担保融資については、財投資金によっている部分がありますが、これにつ

いても財投資金からの脱却ということもかねてよりいわれているので、ここは貸付原資

の自己調達化を図るという方向です。その他事業についても、所要の効率化を図ってい

こうというものです。

　具体的な見直しですが、３ページです。まず、福祉医療貸付の重点化ということです

が、これも８月末にお話ししたものと基本ラインは変わっていません。医療貸付につい

ては、かねてより大病院等では民間からの資金調達も可能ではないかということで、そ

ういう部分から撤退してはどうかという議論がありました。

　それを踏まえて限定化していこうということですが、まずは、大病院については原則

撤退ということですが、その中でも先般の医療法改正もありましたが、都道府県の医療

計画に基づき、必要と言われている小児・周産期・救急といった政策優先度の高いもの

は、引き続き大病院についても融資を行っていくということです。

　それから、中小病院、これは具体的には500床未満を考えていますが、中小病院に

ついては、財政基盤も比較的脆弱ということもあって、こういったところには引き続き

融資を行っていくということです。

　なお、総務省からは、中小病院への融資の際にも、例えば医療機能評価機構等の第三

者評価といった知見も活用して、融資の優先度合いを考えていったらどうかというよう

な方向をいただいていて、そういった取組みをしていこうと思っています。

　（２）は８月末の時点でも、政策優先度を踏まえ融資の重点化を図るということは申

し上げたところですが、その後の総務省あるいは行革事務局との議論の中で、具体的に

どういったものについて今後見直しを行っていくかという議論があり、今回の見直し案

ではそこを具体的に記述しているということです。

　そこにあるように、病院等の機械購入、薬局、衛生検査所、さらに温泉療養運動施設

等への融資については、原則廃止と考えています。この辺は実績も乏しく、この際、整

理を行うということです。それから、病院等の長期運転資金についても、行革サイドと

のやりとりではこれもやめてはどうかという議論はありましたが、ただ、私どもとして

は、災害が起きた場合の復旧、あるいは診療報酬改定等の制度改正の影響といったもの

に対応するような緊急的なものは、やはり残していく必要があるだろうということで、

そういった緊急的なものは残すということです。それ以外のものは、原則やめていこう

という方向で見直しを行いたいということです。

　それから４ページのその他福祉貸付・医療貸付ですが、これは融資率の見直しを行っ

ていくということです。融資率は、例えば福祉貸付の例で申し上げると、原則、国と地

方公共団体が４分の３相当の部分の補助があります。残りの４分の１が、各法人が自己

で調達しなければいけないわけですが、それに対して何％機構が融資を行うかというも

のです。特別養護老人ホーム等では75％の融資率で現在行っていますが、これも引き

下げの方向で検討を行うべきという勧告をいただいていて、その方向で検討したいとい

うことです。

　（４）は民業補完という観点から、協調融資という議論です。これも、福祉貸付の部

分については従来、民間銀行はなかなか手掛けてこなかったわけですが、17年度から

各地方の地銀等と福祉医療機構が情報交換等の覚書を結び、民間金融機関も福祉分野に

貸付が行いやすいような環境整備を行ってきました。その結果、民間金融機関からの福

祉分野に対する融資というのも、17年度は増大してきています。ここではそういった

取り組みをさらに一層進めるということで、17年度は介護関連施設だけにこのスキー

ムを入れましたが、これを福祉貸付全体に拡大していこうというものです。

　こういった取り組みを通じて、総務省の勧告では、新規の融資額を縮減していくべき

とされており、それを通じて貸付残高は現在３兆5000億円程度ですが、これの圧縮に

つなげていくべしという勧告の方向性をいただいたということです。

　私どもとしては、20年度から次期中期計画の中で今申し上げたような方針で具体的

な融資のスキームをつくり、そういった中で現行に比べて新規融資の縮減、ひいては残

高の縮減に取り組んでいこうということです。その目標自体を次期中期計画の中で、目

安を書いていこうということです。

　また、年金担保融資ですが、これも現在財投融資資金の借入を一部行っていますが、

これは20年度からは行わないとしています。財投依存から脱却し、自力で資金を調達

しようということです。あわせて、利用者の利便を図るためにいろいろなコスト削減、

事務の効率化を行っていこうということです。

　５ページです。福祉医療機構は今申し上げた事業以外にも各般の事業を行っています

が、それについても効率化、改善を図っていこうというものです。まず(1)は福祉医療経

営指導事業ということですが、開業医の承継支援事業はニーズもなくなってきているの

で、これは廃止するとしています。その一方で、特に経営の厳しい施設に対する経営改

善の支援事業は今後、重点化・強化していこうということです。例えば公認会計士とタ

イアップした、より深みのあるような経営指導が行えないかというようなことを考えて

います。

　(2)は長寿・子育て・障害者といった種類の基金です。これはファンドを持って、その

果実で民間の先駆的な事業に助成を行っています。これについても、従来から有識者か

らなる評価委員会をつくって事前審査、事後評価を行っていますが、今後とも引き続き

そういった取組みを進めていくということです。

　(3)の退職手当共済事業は、特養等の施設の職員の方に対する退職手当を相互扶助の観

点からやっていくということで、法律があって、その実施を機構にお願いしているとい

うものです。これも、事務の効率化に努めるということです。

　(4)は心身障害者扶養保険事業ですが、これは障害者をお持ちの親御さんが亡くなられ

た後のお子さんの生活というものを心配されて、各都道府県がこういった共済事業をや

っていて、福祉医療機構がいわば再保険という形で事業を実施しているというものです。

ただ、この事業については、近年の利子環境の低下、平均寿命の伸長等をもって、積立

不足の状況になっています。これについては、制度自体は私どもの障害部で所管してい

て、今後見直しを行っていくということになっています。その見直しの方向性を踏まえ、

実施事務も着実に機構でやっていっていただくということです。

　(5)は福祉保健医療情報サービス事業、ＷＡＭネットと呼ばれるものですが、これにつ

いても内容、コンテンツの見直し、システムの効率化に今後努めていくということです。

　(6)は労災年金担保貸付事業ですが、これは年金担保貸付事業との共通点も多いので、

事務の共通化を図り、効率化を進めていこうというものです。

　これ以外にも、総務省からの勧告では、めり張りのきいた組織体制の確立、それから、

各独立行政法人共通事項として人件費の圧縮、運営費交付金の圧縮、それから保有資産

の効率化といったことも挙げられていて、私どもとしても各独立行政法人と同様、そう

いったものにも努めていきたいと考えているということです。

　以上です。



○委員長代理

　どうもありがとうございました。この見直し案については、医療・福祉部会でまず御

検討いただいたということがありますので、医療・福祉部会の部会長である橋本委員か

ら御報告をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○橋本委員

　では、御報告させていただきます。私ども医療・福祉部会は昨日、部会を開催しまし

た。そして、福祉医療機構にかかわる業務の見直し案について、丁寧に真摯に議論をし

ました。今、事務局から説明があったように、融資の重点化等について議論しました。

質疑の内容を幾つか御紹介すると、療養病床の転換などについては丁寧な対応が必要で

あろうという御意見。それから、福祉貸付ですが、福祉施設を経営する団体は基盤が脆

弱なので、介護施設あるいは障害者自立支援法に基づく施設などに対する貸付について

は、これも積極的に対応していく必要があるだろうというような御意見が出ました。

　しかし、全体的にはこの見直し案について、修正すべきだという意見は全くありませ

んで、この見直し案どおり了承されたということです。以上です。



○委員長代理

　どうもありがとうございました。医療・福祉部会の委員の方、何か追加はありますか。

特にありませんか。それでは、どうぞどなたでも、もし御意見があればお願いしたいと

思います。これは、総務省でいえば、一般的な融資事業等の見直しという大きな傘の中

にある見直しの一つかなという感じがしますが、よく丁寧に答えておられるようには思

いますが、どうぞ。

　これは先ほどの岩渕委員の「めり張りをつける」というところから考えれば、融資関

係をやめてしまうというのは一つのめり張りなのかもしれないのですが、しかし確かに

医療の世界というのは、また特に福祉の世界というのは、なかなか銀行が貸してくれな

いものがあることも事実だと思いますので、そういう意味では、まだまだ需要はあるか

なということが、この基本にはなっているのではないかと思いますが。



○岩渕委員

　細かい話で恐縮ですが、例えば福祉施設、介護施設などの経営体質が脆弱だというこ

とを、一口にいえないこともないのですが、ただ、いろいろな厚生労働省の調査データ

を見ても、例えば特別養護老人ホームあるいは老健施設、療養病床についていえば、収

支差額がかなり一般的に考えても大きいという現実があって、それによって介護報酬も

変えているわけなので。直近の状況はよくわかりませんが。

　そういう意味でいえば、そのあたりのところは比較的、経営体質は強くなっているの

ではないかと私は推測はしているのですが、一方で、もっといろいろな作業所とか、非

常に劣悪な環境の中で運営しているところがまだたくさん福祉施設にはありますので、

そのあたりの、めり張りという点で言えばもう少しそこのところを、考えてはいらっし

ゃるでしょうが、ぜひその点はお願いしておきたいと思います。

　それから、先ほど部会長がおっしゃったように、療養病床の転換についての手当とい

うのは、かなりいろいろのきしみも出ているので、丁寧にやっていただきたいと思いま

す。以上です。



○委員長代理

　どうもありがとうございました。



○社会・援護局総務課長

　御説明させていただきたいと思います。介護保険の関連については、ほかの分野と比

べてどうかという議論が確かに近年あって、例えば先ほど融資率が特養は75％と申し

上げましたが、かつては80％で、今まだ障害関係は80％ですが、そこを75％に見直し

ました。あるいは、利子についても、障害関係の施設は今は借りる財投金利と同一でや

っていますが、近年、介護関連施設には、0.1％のオンコストをしているといったよう

なめり張りはやってきています。

　一方で、介護保険も近時、報酬のマイナス改定であり、これは、もちろん収支差額を

見た上での判断ですが、改訂が行われてきています。方向としては、総務省の勧告で抑

制基調で融資率等を見直すということですが、改めて来年、中期計画をつくる際に、そ

ういった状況を見ながら、具体的にどうするかを考えていきたいということです。

　２点目に、療養病床の転換ということですが、これについてはまさに先般、通常国会

で法案が通ってこれからどうしていくかということで、私どもも19年度の要求事項と

して、理財局の方に、療養病床の転換措置への融資ということを要求しています。これ

については予算と同様、年末に理財局の査定があるので、今の段階では確定的なことは

申し上げられませんが、融資というツールにおいても、療養病床の転換を円滑に進めら

れるように、私どもとしては意を尽くしていきたいというふうに考えています。



○委員長代理

　どうもありがとうございました。他に何か、御意見はありますか。



○大和委員

　質問をさせていただきたいのですが。年金担保貸付事業のことなのですが、年金積立

金運用管理独立行政法人というところで、かつては年金資金運用基金、あるいはその前

は年金福祉事業団といっていたと思いますが、そこでもかなりやっていて、それは廃止

ということが決まって、その方向で進んでいるのだと思いますが、他の法人で、年金担

保貸付をやっているところがあるのか、ないのか。国民年金や厚生年金基金連合会とか

もしているのか。今は名前が変わっているかもしれませんが。そして、重複しているか

らやめるという方向になって、ここだけに集中しているのか。

　年金担保の意味が私はよくわからないのですが、返済できなくて年金受給権までなく

なってしまうというような制度なのかどうか、ちょっとわかりませんが。この制度が本

当に福祉に役に立っているのかどうか。その辺もお聞きしたいと思います。



○社会・援護局総務課長

　私は年金局ではないので、わかる範囲でのお答えになってしまいますが、そもそもは

恩給とか公務員の年金というのはこういう融資制度があって、公務員だけあって民間に

ないのは官民格差ではないかという話で始まったということがあります。

　基本思想は先ほどお話ししたように、年金というのは本人に直接、確実に行かなくて

はいけないということで、一般的に年金を担保にするというのは、厚生年金保険法、国

民年金法で禁止されています。ただ、こういった公的なスキームでやることだけを認め

るというのが基本思想です。昭和50年くらいからだったと思いますが、そういった制

度ができてきたということです。

　どこが実施するかということですが、かつては年金福祉事業団で行われていたわけで

すが、年金の平成12年改正の際に、年金福祉事業団は年金資金運用基金と名前も変え

て、より資金運用に特化していくとされました。ただ、この年金担保融資自体はもちろ

ん、さっきも言ったように政策の必要性があるので、どこか違うところで引き続きやる

必要があるということで、この福祉医療機構に事業が移管されたということです。

　さらに加えて申し上げると、先般の平成16年年金改正の際にも、より資金運用に年

金資金運用基金は特化していくべきだということで、16年時点で持っていた住宅等へ

の年金融資も廃止はしますが、ただ、今貸しているものを回収するという業務が残りま

す。それもどこかでやらなければいけないということで、この福祉医療機構に18年４

月から業務が移管されたということになっています。

　それから貸倒リスクということですが、年金担保貸付には機関保証によりリスクヘッ

ジをしているので、機構での焦げつきリスクはほとんどないといった状況です。よろし

いでしょうか。



○委員長代理

　どうもありがとうございました。他にいかがですか。ただいまのようにこの分野には

なかなかわからないところがありますので、御質問でも結構です。



○田宮委員

　療養型の移行のことや診療報酬の改正に伴う利子というお話が出ていましたが、これ

は、政策変更が大きい状況の中で重要だと思っています。

そのときに一つ、お伝えしたいと思うのは、先ほど、今の経営収支がよいので、それに

見合った支援でよいというようなお話が出ていたのですが、これは、現場の医療者・経

営者側の対応の結果であるということです。診療報酬や介護報酬の改正に伴って、例え

ば、利用料を支払えない利用者の方には、なんとか退所していただくとか、そういうこ

とをいろいろやって今に至っているという現実もあるということです。経営収支を維持

するための動きがあり、そのために、療養者においては医療福祉的にネガティブな状況

が発生している可能性もあるということです。

　ただし、全体にどの程度退所者が出ているかとか、在宅療養を余儀なくされている利

用者がどの程度いるかとか、そういう数字がまだきちんとは出ていないのも現状だと思

われます。

　そうした中で、経営収支を検討する際には、経営を維持するために何が生じているか

まで何とか加味して、必要なレスキューをしていただくことが重要かなというふうに思

っています。難しい課題だとは思うのですが、やはりその辺をぜひお願いしたいと思い

ます。



○社会・援護局総務課長

　もちろん、診療報酬なり介護報酬自体はまた別の制度論の問題で、この機構見直しと

は別ですが、行革サイドは基本的に、極端に言うと、こういった融資の部分は全部を民

間に任せたらというのが出発点の議論でした。しかし、私どもとしては、福祉や医療は

まだまだ少子高齢化で基盤整備が必要ではありますし、そういった中で診療報酬といっ

た公的な経済の下で、しかも診療報酬も介護報酬も近年厳しい状況にあり、いわば再生

産にもつながっていくようなこういった融資は、政府系金融として長期固定金利の中で

やっていくことが必要ではないかと主張してきました。

　もちろん、重点化や効率化は図っていかなければなりませんが、根幹の部分はやはり

維持していくことが必要ではないかというような主張を、秋のヒアリングでもさせてい

ただいてきたということです。

　今お話があったように、例えば療養病床の転換ですが、新聞報道では介護ニーズへの

対応の心配もあるとも言われており、私どもの行政範囲としても、先ほども申し上げた

ように融資というツールの中でも極力、転換が円滑にできるようなそういった努力をし

ていきたいということです。



○委員長代理

　どうもありがとうございました。他に御意見はありますか。それでは、なければ、こ

れに関しては特に修正を必要とするような御意見もなかったように思いますので、ただ

いまのこの総会の議論を踏まえて、この見直し案というものを了承するということでよ

ろしいでしょうか。

　それでは、大変にありがとうございました。それでは、これで３つの法人の見直し案

に対する審議が済んだわけで、どうもありがとうございました。この見直し案は、これ

から現在も関係の府や関係の省と調整を進めていると聞いていますので、もし万一、変

更があった場合には、原則として私に御一任いただきたいということで、よろしいでし

ょうか。

　どうもありがとうございました。そのようにさせていただきたいと思います。それで

は、残った議題がまだありますので、３番目の「平成17年度における厚生労働省所管

独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について」という議題

ですが、これは御報告ということで、よろしくお願いします。



○事務局

　それでは、事務局から説明させていただきます。お手元の資料ですが、資料の３－１、

資料３－２をごらんいただければと思います。

　委員の皆さんにおいて、平成18年８月までに取りまとめていただいた当省所管法人

に係る評価について、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会において２次評価がな

され、資料３－１にあるとおり通知されていますので、御紹介させていただきたいと思

います。

　各法人ごとの指摘事項については、医療・福祉部会においては昨日６日、既に詳細に

ついてご説明させていただいたところですが、他の部会においても今後、各部会におい

て適宜、詳細について御説明させていただく予定です。

　また、所管法人共通の事項として、６点ほどの指摘がなされています。こちらについ

ては、総務省２次評価の個別事項に備考を付している資料３－２で御説明させていただ

きます。

　まず、総務省の意見１です。人件費削減や給与水準の適正化の取組状況等についての

評価。ここでは、各法人の人件費については、平成17年12月24日閣議決定における

行政改革の重要方針で、「給与水準の適切性等に関し、厳格な事後評価を実施するとと

もに、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会においても２次評価を行うこととし、

これらの結果を公表する」こととされたことを踏まえ、各法人における具体的な取り組

み状況等を業務実績報告書等で明らかにさせた上で、厳格な事後評価を行うべきである

とされています。

　厚生労働省としてはこちらについては、今年３月の各部会において、法人の人件費削

減を盛り込む中期目標・中期計画について御審議をいただいたところです。この人件費

削減については、本年、18年度からの取組みとなっていますので、来年度以降、当委

員会及び各部会において評価をいただく事項となる予定です。

　次に２つ目で、随意契約の見直しの取組状況等についての評価です。随意契約につい

ては、各法人における一般競争入札の範囲の拡大、契約の見直し、契約に係る情報公開

等についての取組状況等についての評価を行うべきであるとされています。これについ

ても、今年夏の部会において、各法人、各所管課から御説明していますが、原則として

一般競争による調達、随意契約については各独立行政法人とも国レベルの基準を定め、

原則として随意契約の状況を公表するといったことになっています。

　３つ目に、公的研究費の不正使用等の防止に関する取組状況等についての評価。こち

らでは、競争的資金の配分を行っている法人、または同資金を受け取っている法人につ

いて、不適正使用及び不正受給防止等のため、総合科学技術会議が示した指針等に沿っ

た体制整備、ルールの整備、明確化等の取組状況についての評価を行うべきであるとさ

れています。

　こちらについて、当省においては、競争的資金の配分を行っている法人については、

医薬基盤研究所の１法人、競争的資金を受け取っている法人については国立健康・栄養

研究所、労働安全衛生総合研究所、医薬基盤研究所及び国立病院機構の４法人となって

います。

　４つ目は、市場化テストの導入を視野に入れた評価です。業務運営の効率化等につい

ての評価においては、法律に基づく市場化テストが導入されたことを踏まえ、法人が直

接行うことにより高コスト構造になっていると考えられる業務等について、コスト削減

等を図る観点から、市場化テストの導入を視野に入れた評価を行うべきであるとされて

います。

　これについて当省においては、雇用・能力開発機構における市場化テスト、アビリテ

ィガーデンにおける職業訓練事業、それから先ほども議論になっていた私のしごと館に

おける体験事業のうち、一部について導入しているところです。もしくは、導入をこれ

から予定しているというものです。

　５つ目は、資産の活用状況等についての評価。こちらについては、独立行政法人にも

平成18事業年度から固定資産の減損会計に係る独立行政法人会計基準が適用されたこ

とを踏まえ、各業務の評価に際しても、法人の業務と関係した主要な固定資産について、

中期目標どおりのサービス提供が行われているかどうかに着目した評価を行うべきであ

る。また、会議所、職員研修施設、分室等の業務と直接関係しないと考えられる施設に

ついて、利用状況等を業務実績報告書等で明らかにさせた上で、法人が保有する必要性

等についての評価を行うべきであるとされています。

　これについてですが、企業会計においては既に平成17年度から減損会計基準が導入

されています。独立行政法人の会計については、原則として企業会計原則によるものと

するとされていることから、平成18年度から導入されたところです。こちらの目的と

しては、(1)にあるように貸借対照表に計上された固定資産の過大な帳簿価格を減額する

こと。(2)適切な業務遂行を行わなかった結果生じた減損損失を損益計算書に計上するこ

とにより、独立行政法人の業績評価に資するということ。(3)固定資産の有効利用を促進

することを目的としたものです。

　最後に６つ目、非公務員化についての評価です。こちらについては今後、中期目標期

間が終了する特定独立行政法人については、閣議決定等を踏まえて特定独立行政法人以

外の独立行政法人への移行について、どのように取り扱われるべきかが明確になるよう

な評価を行うべきであるとされています。

　それについてですが、当省所管の特定独立行政法人としては国立病院機構のみとなっ

ており、こちらについては平成20年度末に中期目標期間が終了するということになっ

ています。

　また、個別の法人ごとにも、当省所管の法人に関しては指摘をいただいています。調

査研究部会の医薬基盤研究所、国立病院部会の国立病院機構、医療・福祉部会の医薬品

医療機器総合機構及び国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、労働部会の労働者健康

福祉機構、勤労者退職金共済機構及び高齢・障害者雇用支援機構。この７つの法人が指

摘されています。

　なお、昨年度までの総務省の２次評価については、年度実績評価に対するもののみで

したが、８月29日に開催した当委員会総会で取りまとめていただいた国立健康・栄養

研究所、産業安全研究所及び産業医学総合研究所の３法人の中期目標期間の最終評価に

対しても、政策評価・独立行政法人評価委員会より意見が出ています。こちらはすべて

の各府省独立行政法人評価委員会に対して、同一の文面となっています。「厳格かつ的

確な評価に努める」というふうにいわれています。

　今後、当委員会、各部会で取りまとめていただく年度評価等において、御紹介した総

務省の２次評価を踏まえていただくことになろうかと思います。以上、御報告です。



○委員長代理

　どうもありがとうございました。これは議論ではなくて御報告を伺ったということで、

この結果については、またそれぞれの部会で反映していただくように、またそちらでも

御説明があるのではないかと思いますので、ここでは伺ったということで済ませたいと

思います。

　それでは、３番目の議題は終わりにして、４番目のその他ですが、これについて事務

局からよろしくお願いします。



○事務局

　それでは、資料４をごらんいただきたいと思います。こちらで、独立行政法人評価委

員会の総会と部会の役割分担の変更案というものをお示ししています。これまで、法人

数の増加に伴い、総会と部会とで一定の役割分担を設けて議事を進めていただいたとこ

ろですが、これを一部、変更させていただくという御提案です。

　具体的には、本日御審議いただいた組織・業務全般の見直しのような、総会において

御審議いただく事項について、これまでの取決めにおいては他省が主管となっている水

資源機構、農業者年金基金についても、当省を主管とする法人と同様の取扱いとなって

いました。

　これを、主管府省である国土交通省及び農林水産省独立行政法人評価委員会との審議

日程との都合も勘案し、これら法人に係る中期目標期間の最終評価及び独立行政法人の

業務の見直し等については、各部会での了承をもって総会での了承として取り扱うこと

とさせていただきたいと考えています。以上です。



○委員長代理

　これに関しては、特に御異議はありませんね。総会としては、大変に楽になってあり

がたいことですので。それでは、そのようにさせていただきたいと思います。それでは、

こちらで用意した議題はこれですべて終わりですが、何か特に委員の先生方から御発言

がありますか。特になければ、それでは本日の第17回の総会をこれで終わらせていた

だきます。大変にありがとうございました。



＜了＞



照会先：政策統括官付政策評価官室　独立行政法人評価係

連絡先：０３－５２５３－１１１１（内線７７９０）