細川大臣閣議後記者会見概要

H22.12.17（金） 11:00 ～ 11:23　省内会見室

広報室

大臣：

閣議が終わってこちらの方にまいりました。今日は閣議の方では、防衛計画の大綱のほか、中期防衛力整備計画、あるいは男女共同参画基本計画の変更とか、そういうものがございました。私の方から閣議の内容について特にご報告することはございません。

記者：

昨日も地方と国の協議の場がありましたが、地方側はあらためて子ども手当の地方負担について反対をしている状況ですが、最終的に制度を決定する時期にさしかかっていると思いますが、厚生労働大臣としてあらためて地方側に働きかける機会をもたれるのか、どのようなご予定でしょうか。

大臣：

今まで地方六団体の皆さんとは何回も話合いをしてまいりました。そして厚生労働省の考え方について、私どもの方からご説明をしてまいりました。その内容については、今年度は１万３千円の子ども手当、これについて地方でご負担をいただいていますが、引き続きご負担をいただきたいということ。そして、扶養控除などの地方の増収分については、子ども手当の方に使わせていただきたいと、私どもは「控除から手当へ」という理念のもとに控除を廃止をしていくと、したがって手当の方で子ども手当の方に負担をしていく、そういう控除から手当への制度の問題でありますから、是非ご理解をしていただきたいと、そういうことを説明して理解を求めてまいりました。それに対して、地方団体の皆さんからは「国の方で満額を支給すべきだ」と、こういうご主張でございました。そういう意味ではまだ合意には至っておりませんが、私達の主張していることについてはだんだんと理解は進んでいるのではないかと感じてはおりますが、まだ合意というわけではありません。ただ、その中でも地方の方からも国に対して要望もございます。例えば、給食費、保育所の保育料、こういうことについて未払いの方がおられるので、子ども手当の中からそれを支払ってもよいような仕組みも考えて欲しいという要望も強いわけですから、それについては私どもとしては法制局と検討をいたしているところです。そういうことで、地方団体との子ども手当の地方負担分についての合意というのはできていませんが、最終期日も迫ってきておりますので、これからも精力的に地方団体の代表の方とお話をさせていただきたいと思っております。

記者：

増額分の財源ですが、昨日税制改正大綱が決定されましたが、相続税からも一部使うということで、今日財務大臣との大臣折衝もあるということですが、基本的には賄われたというご認識なのでしょうか。

大臣：

まだ最終的な決定は出ておりません。今日、財務大臣と午後には会う予定になっていますが、子ども手当の問題は後日になるのではないでしょうか。

記者：

そうすると週明けに五大臣会合で制度を最終決定するという予定はまだたっていないのでしょうか。

大臣：

まだ連絡が来ておりません。今日、財務大臣とは求職者支援とか別の話で、子ども手当のことは来週になると思います。

記者：

来年の公的年金の支給額について、総理の方から「玄葉大臣や関係閣僚と協議するように」という指示があったと思いますが、その後の検討状況についてはどのような感じでしょうか。

大臣：

総理の方は、調整ということでお願いが玄葉大臣の方にあったようですから、それについては玄葉大臣を中心に調整をしていくかと思いますが、まだどういう方向に決まるとかというのは決まっていないと思います。

記者：

後期高齢者医療制度を廃止したあとの新たな法案ですが、これまでずっと会議でも来年の通常国会に提出ということを言われていたと思いますが、一部報道で「提出見送りの方向で検討に入った」というようなこともあるのですが、その方針はいかがでしょうか。

大臣：

高齢者医療制度改革会議で検討をしていただいているところで、２０日に最終的にまとめていただくような状況でありまして、最終的なまとめをいただいていない状況の中で、次の通常国会に出さないとかそんなことは一切ありません。従来通り改革会議の方でまとめていただくと、党の方の考えもありますから、調整をしながら次の通常国会には出すということで進めています。

記者：

一方で党の方からはとりまとめ中の最終案について、例えば低所得者の高齢者の負担が増えることに反発するような意見などもありますが、そこら辺についてはいかがでしょうか。

大臣：

そういう意見も参考にして調整をしながら法案をつくっていくということになると思います。

記者：

通常国会に提出する考えには変わりないということでしょうか。

大臣：

これまでの方針と変わりはありません。

記者：

年金記録問題で先日年金機構の調査で厚生年金記録のオンラインと紙台帳が８．１％不一致がサンプル調査で見つかりました。ご所見をお聞かせ下さい。

大臣：

６千人のサンプル調査でありまして、コンピュータ記録と紙台帳との記録が不一致がどれくらいあるか調査をしたわけですが、特に７５歳以上の方については不一致率が１０％を超えているということで、決して低い数字ではないと感じております。しかも、厚生年金だけの人ですから、国民年金に加入していた時期があったか、あるいは国民年金だけの人とか、そういうのは入っておりませんので、そういう意味では高い数字ではないかと思います。

記者：

単純推計では１００万人の不一致も有り得るのですが、先の話ですが、今後の年金記録の照合を終えたあとの包括的な解決策についてのご所見をお願いします。

大臣：

始まったばかりでありまして、今回のはサンプル調査でありますから、一定の時期に今進めております作業の結果というのを見て、それでそういうことは考えていきたいと思っています。まだ始めたばかりで、サンプル調査ですから。

記者：

高齢者医療の関係ですが、改革会議の方では７０歳から７４歳の窓口負担を段階的に２割に引き上げるということですが、一方で民主党の２００９年の政策集の方では「７０歳以上は１割」と明記しているのですが、大臣のお考えとしては、仮に２割にした場合、マニフェストとの整合性をどのようにお考えですか。

大臣：

私としては２０日が改革会議の最終的なとりまとめをされるということで、それについては改革会議の方からまとめをいただいて、それで党の考え方もそこでよく聞きまして、それからどういう風にしたらよいか検討をしたいと思います。

記者：

「政策集」という位置付けですが、あくまで公約というご認識でしょうか。

大臣：

党の考え方を示したというものが政策集だと思います。

大臣：

今の関連なのですが、高齢者医療も介護も、負担について、党と厚生労働省の考え方について相違があると思いますが、これを踏まえてどうやって最終的な成案にするのかという判断をいつ頃までにすべきとお考えでしょうか。年内に考えるのか、年明け国会が開いたあとも一定の検討を重ねた上で然るべき時期に判断するのか、スケジュールの考え方についていかがでしょうか。

大臣：

特に高齢者医療については２０日におまとめいただきます。また、党の方の考え方も違っておりますからどういう調整をするかについては少し時間がかかるかも分かりません。いずれにしても、通常国会が開かれるということを目処にして決めていかなければと思っております。

記者：

年内を目標にということなのでしょうか。

大臣：

年内になるか、年を明けるか明確には言えません。年内も日程が立て込みますから。

記者：

関連ですが、高齢者医療制度については党の中に負担増に反対すると同時にいろいろな医療の改革全体の中で考えるべきではないか、あるいは政府全体で社会保障と税の問題を来年６月までに成案が出るという、全体の計画の中で考えていくべきだという議論もあるのですが、大臣は高齢者医療だけをそこで先出しして良いとお考えでしょうか。

大臣：

全体の社会保障をどうするかということについては、当然進めていくわけです。一方、マニフェストで高齢者医療制度を廃止するということをお約束をしておりますから、それはそれできちんと進めていかなければいけないと思います。１期４年のうちにしっかりやっていかなければということですから、それはそれで私は考えていかなければと思っております。

記者：

先出しする方がよいとお考えということでしょうか。

大臣：

そういう方向で今進めているところです。

記者：

Ｂ型肝炎訴訟の関係なのですが、先日、超党派の議員の方が大臣のところに年内解決の要請文を持って来られたと思いますが、それを受けて大臣はどのように今後対応されますでしょうか。

大臣：

超党派の議員の皆様からご要請がありました。早期に解決をすべきだということで、それに対して私は「誠意をもって一刻も早い解決をしたい」とそれは「従来から変わりはない」と申し上げました。そういうことで私としては裁判官の仲介の下、国民の皆様も納得がいくように被害者の方のも大変ですから、解決については早期の解決ということで従来からの気持ちと変わっていないということを申し上げました。

記者：

野党の方を中心に立法が必要であれば協力するということをおっしゃっておりましたが、その辺については大臣はいかがでしょうか。

大臣：

まだ、これをどう解決するかということで裁判所の仲介の下、和解協議が進んでいるときにどういう内容になるかまだ最終的なところまでいかないところで、立法問題については考えておりません。

記者：

関連ですが、要請書の中では無症候性キャリアを含めた解決とあったのですが、これについての大臣のお受け止めをお願いいたします。

大臣：

無症候性キャリアについては、和解交渉の中でも大変大きな課題のところです。無症候性キャリアについては従来からの国の考え方は除斥期間が法律上あります。その除斥期間を経過しているものについては損害賠償請求権が消滅するという法律がありますから、一応原告団とこのところで共有してその上に立って無症候性キャリアの皆様の救済をどうするか考えて欲しいということを裁判官には伝えてあります。そこはまだ原告団との間では合意にいたっていないという報告を受けております。そこをどういうふうに裁判所の仲介で解決するかということが大きな課題だろうと思います。

記者：

考えを共有するというのは、一時金の支払いは出来ないという意味なのか、それともそこを共有した上ならば一時金の支払いは何らかの形であり得るということなのかどちらでしょうか。

大臣：

共有をしないと損害賠償権があるということと、それが存在しないということでキャリアの皆様の救済をどうするかと。それが一時金なのかどうなのかということを含めて考えていかなければいけないということが国の考え方です。

記者：

排除しているという主旨ではないということでしょうか。

大臣：

そんなことは一切ありません。キャリアの皆様も救済しないといけないということです。救済の仕方が私どもとしては定期的な検診の費用とかいろいろ費用がかかると思いますので、そういうところはきちんと救済をするのだということは以前から提案させていただおります。その上にたってどういうふうになるかということについては、大きな問題がありますので解決していかなければと思っております。裁判所の方も双方にこの問題を解決するためにいろいろと協力をするようにと言われておりますから、国としては精一杯それに対してそれに応えていきたいと思っております。

（了）