武見大臣会見概要

(令和6年4月9日（火）9:23～9:40　省内会見室)

広報室

大臣：

　まず「マイナ保険証利用促進集中取組月間」についてご説明します。ご承知のとおり、本年12月2日に健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行します。こうした中、直近3月のマイナ保険証の利用件数は1,010万件と、初めて1,000万件を超え、利用率は5.47％と、引き続き増加傾向となっています。より一層の利用促進が課題となっています。このため、今月25日に開催される日本健康会議において、医療機関・保険者・経済界の代表が集い、経済産業大臣とデジタル大臣に加え私も出席し、「マイナ保険証利用促進宣言」を行い、これを皮切りに本年5月から7月までを「マイナ保険証利用促進集中取組月間」として、医療DXのパスポートとなるマイナ保険証の利用促進に全力をあげて取り組みます。集中取組月間においては、医療機関等におけるマイナ保険証利用促進のための支援金について、この期間における利用人数の増加に応じて最大10万円、病院は20万円を支給する一時金へと見直すとともに、医療機関・薬局に対し、この一時金の条件として「医療機関等の窓口における新たな共通ポスターの掲示」や「来院患者への声掛けとマイナ保険証の利用を求める新たなチラシの来院患者への配布」などを呼びかけます。また、新聞広告やテレビのCMなどあらゆるメディアを動員して、集中的な広報を展開していきます。

記者：

冒頭の発言に関連して伺います。マイナ保険証の利用数が初めて1,000万件を超えたことと、久しぶりに3月に利用率が5％を超えたことの受け止めを率直にお願いします。

大臣：

1,000万件超えたことは大変結構な話ですが、率としてはまだ低い。これを、これから3か月間集中してお使いいただくように働きかけるということです。

記者：

もう1点、小林製薬の紅麹サプリメントの問題について伺います。厚労省は5日、同社製の紅麹を使う173社の製品で健康被害は確認されなかったと公表しました。この結果の大臣の受け止めと、今後の調査方針を改めて教えてください。また併せて、6日土曜日に厚労省と大阪市が小林製薬の本社で聞き取り調査を実施しました。健康被害の可能性を把握してから2か月後に報告した経緯など、聞き取った内容や新たに分かったこと、問題点を教えてください。

大臣：

小林製薬が直接、紅麹原料を卸している企業から当該紅麹原料を入手している企業173社に対して、1日当たりに3製品と同等量以上の紅麹を摂取することとなる製品、又は、これに当たらなくても、過去3年間で医師により健康被害が1件以上報告された製品、これらのいずれかに該当する製品がある場合には、事業者自らの点検を行った上で、厚生労働省に報告するよう求めたところです。いずれの企業からも該当する製品があるとの回答はありませんでした。このため現時点においては、回収命令の対象となった3製品と同じ原材料を使用している製品については、食品衛生法第6条第2号に該当しないと判断しています。厚生労働省としては、引き続き国立医薬品食品衛生研究所と連携しながら、まずは原因究明に全力をあげてまいりたいと思います。また、4月6日土曜日に厚生労働省の職員3名が大阪市職員とともに小林製薬本社を訪問して、食品による健康被害の再発防止のために必要な情報の収集・聞き取りを本社で行いました。詳細についてはまだ分析中ですので、お答えすることは差し控えますが、厚生労働省としては収集した情報を再発防止策に係る今後の検討にしっかり活用していきたいと考えています。

記者：

実質賃金についてお伺いします。昨日公表された2月分の速報で、実質賃金は過去最長に並ぶ23か月連続のマイナスとなりました。家計悪化が約2年間続く深刻な状況ですが、今回の結果の受け止めと今後の対応についてお聞かせください。

大臣：

4月8日に公表された毎月勤労統計調査令和6年2月分の速報値ですが、名目賃金の対前年同月比はプラス1.8％、そして実質賃金はマイナス1.3％となりました。賃金は労働者の生活を支える基本的な労働条件であるとともに、経済成長の原動力です。経済の好循環により国民生活を豊かにしていくためにも、実質賃金の上昇が必要であると考えています。今後の結果についても、これをしっかり注視していきたいと思います。そして今後の対応についてですが、賃上げに向けては、大企業だけでなく中小企業が賃上げしやすい環境の整備や、三位一体の労働市場改革の推進が重要であり、これは関係省庁とも連携しつつ、しっかり取り組んでいきたいと思います。

記者：

冒頭に関して伺います。5月から7月までを取組の集中月間にされるとのことですが、集中取組月間を経て、具体的な利用率の目標等あれば教えていただければと思います。

大臣：

今現在は目標というものを特に設定しているわけではありませんが、とにかく、できる限りマイナ保険証というものが、いかにこれから国民1人1人の医療の質を高め、そしてまた同時に、我が国における医学医療の進歩の基礎になるデータベースを作る上においても、極めて重要な役割を担うようになります。やはり我が国の中で、例えば救急時における実際に患者の容態を理解する上において、マイナ保険証を通じて、しっかりそのデータがあれば、救急対応の質の改善に間違いなく役に立つわけですし、また同時に、能登地震の時のような震災で避難された方々については特に高齢者が多いという傾向もありますので、こういう方々が一体どのような基礎疾患をお持ちで、どのような薬剤・治療をしておられたかということも、これがあれば即座に確認できるようになります。これらはいずれも、国民の命にとって極めてそれを守る役割を大きく担うことになることは明白です。例えば、EU等は今、EU加盟国全部の国民1人1人のデータベースを作ろうとしていますが、そのEUのキャッチフレーズは「Data Saves Lives」という、すなわち「データが命を救う」という、それがEUのキャッチフレーズになっています。我が国でもまさに「Data Saves Lives」と言えるわけでして、その基盤になる、そのような医療情報システムを我が国に作る上において、このマイナ保険証というものがまさにパスポートというかたちになるものなので、その点に関する国民のご理解、それをしっかり得る努力をし、そして参加していただくことをこの3か月間集中して行う、こういうことです。

記者：

子育てと家族の介護が重なるダブルケアについて伺います。国民民主党の法案が提出されるなど、ダブルケア対策が改めて注目されていますが、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣：

厚生労働省としては、家族が抱える課題が複雑化・多様化する中、ダブルケアラー等を含め、家族介護者を社会全体で支えていくことが必要だと考えています。家族介護者本人に着目した支援として、市町村が設置する地域包括支援センターにおいて家族介護者に対する総合相談支援を行う、そして介護保険法上の任意事業として、家族介護者を対象とした介護の知識や技術の研修、介護者同士の交流会を開催するといった自治体の取組を推進していくことになります。さらに、ダブルケアラーのような複雑化・複合化した課題を抱える方や家庭であっても適切に支援できるよう、属性を問わない相談支援等を行う重層的支援体制整備事業の実施にも取り組んでまいります。これはダブルケアに関わるこの両サイドに関わる支援を、例えば子育ての方に係るケアについての分野と、高齢者に係るケアに関する分野のそれぞれの組織が、合同で会議をもって、それによってより効果的な、複合的な支援体制を組む、こうしたことを重層的支援と呼んでおりますが、そのような支援体制をしっかり組んでいくということを、この中でやることになります。自治体におけるダブルケアラーを含む家族介護者への包括的・重層的な支援の構築というものに、これからしっかり取り組んでいきたいと思っています。

記者：

先日、日曜日に放送されたNHK「日曜討論」内で、大臣は医師の偏在対策について「地域において医師の数の割り当てを考えないといけない時期にきている」とご発言されました。大臣としてどのような仕組みが念頭にあるのか、お考えをお聞かせください。また番組内では、日本医師会の横倉名誉会長から「割り当てに抵抗感がある」との趣旨の発言もありましたが、そうした意見へのお考えもあわせて伺います。

大臣：

この医師の偏在対策については、医師養成過程における地域枠等の設定に加えて、医師偏在指標を踏まえ、都道府県において医師確保計画を策定し、目標医師数の設定等、医師の派遣、キャリア形成支援等を行い、国としてもこうした取組に対し一貫して財政支援を行っています。一方で、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増大や現役世代の減少を踏まえ、医療需要の変化に対応できるよう、中長期的課題を整理して検討を行う必要があります。こうした状況を踏まえ、医師の偏在対策については、前例にとらわれない対策の検討を行うべきとの考えを示したものです。その際には規制的な手法だけでなく、インセンティブを与えるやり方やオンライン診療の活用等も組み合わせて検討していくことが必要だと考えており、今現在、厚生労働省の中で具体的・包括的な政策について検討を始めているところです。

記者：

今日、朝、一部報道で、感染症対策を進める日本版CDCについて、2025年の4月に設立を検討しているとの報道がありました。設立の時期や日本版CDCの運営体制を含め、現段階での検討状況をお伺いできますか。

大臣：

これは本日16時に、この厚生労働省で最終回の準備委員会を行います。これはマスコミの皆様方に対してフルオープンでやりますので、その中で実際に司令塔機能を司る組織の組織図や、それぞれの部局の役割や、そしていつ発足させるのか、英語の名称はどうするか、それはすべてその場で発表いたします。

記者：

人口動態統計に掲載されている死因「その他の特殊目的用コード」について伺います。4月5日に公表された最新の人口動態統計月報、去年の11月分を例に挙げて話しますが、「その他の特殊目的用コード」という死因で亡くなった方が1,633人いるとなっています。この死因は基本的には新型コロナウイルス感染症による死亡を指すものだと思いますが、この統計結果の別のページには、コロナによる死亡は1,628人と記載があります。ここに5人の差が生じますが、この5人は何で亡くなった方なのでしょうか。

大臣：

「その他特殊目的用コード」の死亡者数の定義には、「新型コロナウイルス感染症による死亡」そして「コロナウイルス感染症2019ワクチンの治療上の使用により有害作用を引き起こした死亡」双方が含まれています。死亡者数1,633人の内訳としては、「新型コロナウイルス感染症による死亡」のコードに該当するとして届け出があったものが1,628人、「コロナウイルス感染症2019ワクチンの治療上の使用により有害作用を引き起こした死亡」のコードに該当するとして届け出があったものが5人です。

（了）