武見大臣会見概要

(令和6年4月5日（金）8:43～8:48　衆議院第16委員室前)

広報室

大臣：

　私からは特にございません。

記者：

小林製薬の紅麹サプリメントの問題について伺います。原因究明の時期の目途と、時間がかかってしまう理由について究明方法含めて教えてください。また先日の関係閣僚会議で、消費者庁の機能性表示食品制度については具体的に検討指示がありましたが、厚生労働省として食品衛生法の改正も検討しているかどうか、また現状の検討内容について教えてください。

大臣：

現状は、厚生労働省としては、国立医薬品食品衛生研究所と連携し、原因究明に全力をあげています。単なる原因究明だけではなく、実際に製造されてから、それが流通を通じて、どのように本人の手元に入り、その本人が一体どの程度の量を何日間処方すると、実際のところ身体にどれだけ損害を被るのか、健康を損なうのかということを、疫学的な調査をする。これを今、徹底してやっているところです。具体的には、国立医薬品衛生研究所において、保存されているサンプルについて、原因となり得る物質を網羅的に検索するということで、1つの原因だけに留めず、他に原因がないかどうかということを今、同時的に調べています。そして物質の発生機構について、あらゆる可能性について検討することとしており、新たな事実がわかりしだい、厚生労働省から公表します。その上で関係省庁とも連携しながら、エビデンスに基づき、再発防止のために食品衛生法体系においてどのような施策が必要か、原因究明が終わった後に、今後の再発防止のための政策がどうあるべきかという検討をしっかり行うことになります。

記者：

先日公表されたハンセン病問題の初の住民意識調査についてお尋ねします。報告書の内容を見ると、非常に根強い偏見・差別が残っているということが指摘されていますが、この評価とこれを受けた対応、特に昨年有識者検討会が、省庁間の連携がこれまで不十分ということで、一元的に施策を進める啓発センターを設置するようにという提言もありますが、このセンター設置の進捗状況を含めてお願いいたします。

大臣：

「ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会」における提言を踏まえ、昨年12月に、ハンセン病の偏見差別等に関する全国的な意識調査を実施したところです。「現在もハンセン病元患者や家族に対する偏見や差別が『あると思う』と答えた方は全体の約4割」という結果になりました。厚生労働省としては、この調査結果をしっかり受け止め、引き続き、啓発用パンフレットを作成し、偏見差別の解消に向けた取組を進めることがやはり重要であると考えています。ご指摘のセンターの設置ですが、このセンターの設置を含む施策検討会が提言した各内容については、今後、法務省及び文部科学省と連携し、ハンセン病訴訟の統一交渉団と相談しながら、その対応策を検討していくということになります。

記者：

昨日自民党党紀委員会で、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡って39人の処分が決定したと思いますが、受け止めやコメントがあればお願いします。

大臣：

やはり党がお決めになったことなので、私の方からとかく言うことは差し控えるべきだとは思います。ただ、私もいち政治家として、政治と金の問題については、やはりしっかり国民に理解を得る努力を常にしなければならないとは思います。

（了）