閣議後記者会見概要
H19.05.08（火）09:34～09:44 参議院議員食堂
広報室
会見の詳細
閣議等について
- 大臣：
- おはようございます。本日の閣議ですが、春の交通安全運動の話、それから各閣僚の外国出張報告の話がございました。閣僚懇にいきまして、政府専用機の安上がりのものを、機動的に動かすという意味で、検討をしてはどうかという発言がありました。それから、総理から後半国会に緊張して対応するようにという話がありました。以上です。
質疑
- 記者：
- 大臣の方から何か発言されましたでしょうか。
- 大臣：
- 私は発言をいたしておりません。
- 記者：
- 本日からいよいよ社会保険庁法案、日本年金機構法案が審議入りします。野党の方からは、納付記録の管理のあり方やですね、保険料の使い方などを論点としてあげる姿勢ですけれども、大臣としてどういう論戦を期待するかお聞かせ下さい。
- 大臣：
- 年金の問題というのは非常に国民の関心が深い問題ですし、それからまた、今までの社会保険庁の行政については、いろいろな問題があったことも事実でありますから、これを克服して本当に国民の皆さんから信頼される年金制度を構築するのにどういう案が望ましいかということを、我々としては考えた上でこうした案を提出しておりますので、その理解を頂きたいと思いますけれども、いずれにしてもそういう共通の目標に向けて建設的な議論をお願いしたいと、このように考えております。
- 記者：
- 納付記録の管理のあり方についてはいかがでしょうか。
- 大臣：
- 納付記録はですね、やっぱり途中で制度が変わったということが大きく影響しておりまして、基礎年金番号への統合というのが、やっぱりいろいろな意味で時間がかかるという要素が、実はございます。これについては、一挙に何かできないかというような観点からのご議論があることは、気持ちとしては理解ができるわけですけれども、やはりそこはシステムというものの性格、現状というものをしっかり踏まえてですね、理解をいただくべき所は理解を頂く、それから我々が改善をしなければならない点は改善をすると、こういうことで仕分けをしてですね、議論をしていただくとよろしいのではないかと考えております。
- 記者：
- 次にハローワークでの市場化テストについてなんですけれども、今検討を進めていると思うんですが、すでに今日都内２ヶ所で導入するという報道もあったりしたんですけれども、現在の検討状況を聞かせてください。
- 大臣：
- そうですね。ハローワークにつきましては、ＩＬＯ８８号条約というのがある中で、どういう一部民間委託というものができるかと、こういう問題が一つと、それからもう一つは、情報のシステムというのがハローワークが公的な政府の機関だということで、求人をされる事業主からある意味の信頼関係ということで成り立っている面も実はあるわけで、そういうこれまでのそうした官と民という立場であるから成り立った情報システムをですね、民と民というようなことにどうやったら参画してもらえるのかと、こういった問題が主としてあるわけですけれども、なかなか工夫を必要とするということで、なお検討を進めているという所でございます。
- 記者：
- 報道にあった都内２ヶ所というのはいかがでしょうか。
- 大臣：
- これもですね、そのシステムが、今言ったようなことができた上での話なんで、ちょっと前のめりかなという感じがいたします。
- 記者：
- 現在、がん対策推進協議会の方で、がんによる死亡を減らすために、たばこの喫煙率に数値目標を設けるか否かについて議論がされているんですけれども、喫煙率に数値目標を設けることについて、大臣のお考えをお聞かせください。
- 大臣：
- これは、何と言うか、なかなか難しい問題なんですね。できるだけたばこを吸わないようにしてもらいたいという時に、マクロの目標を設定した時に、みんなたばこを吸う時に、これは俺が吸ったら２分の１になるかとか、２０％減になるのかということにつながるのかどうかですね。ですから、個人の行動とマクロ的な目標数字とがどこでどうつながっていくのかと、これが極めて難しい問題だというのが私の受け止め方で、これを何とかつなげることがないとですね、ただマクロの数字が、個人のビヘイビアと関係ないところで取りざたされるということになるのはやはりまずいのではないかと思うので、どうしたらうまくつなげるだろうか考えてもらいたいということをかねて指示してあるんですけれども、良い工夫があればマクロの数字を挙げることというのは意味があると思っています。
- 記者：
- 一部報道で、社会保険庁の年金調査で不在扱いが６９万人と報じられていますが、大臣から再調査を改めて指示されるとか、何かありますか。
- 大臣：
- これはですね、平成１８年度の、報道もそうだったかと思うんですけれども、数字ということで、確かにああした事態がありましたものですから、これの、何と言うか、修正と言うか、そういうことの作業を現に行っている状況なんですね。それを一部報道機関が報道されたわけですけれども、いずれにしても、居所の未登録と言うか、要するに、居所不明になってしまったものをどういう手続きでもって、これをそうした、いわば整理ポストに入れる措置をとるかという問題で、もう一回返ってきたら、通知したものが郵便が届かなかったということで、すぐそうした未登録ポストの方に移してしまっていいのかという問題であります。ですから、そういうように簡単にやってしまったものについては、しっかりしたルールに基づいて措置をするということで、やり直しをしているという状況でございまして、これまた、まず市町村の理解を求めていかなければいけないし、それから、居るといった場合、抹消するのは間違いでここにまだおられますよという情報の場合には、現実に行って、いるかどうか見ないといけないというような手間のかかる仕事なものですから、非常に時間がかかるんですけれども、いずれにしても、まず基本の住所の確認ということですから、一所懸命やらないといけないと、こういうように督励をしているところでございます。
（了）
